有価証券報告書-第5期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/26 16:03
【資料】
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【項目】
118項目
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、合理的な理由がある場合を除いて、原則として安全性の高い金融資産で余資運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については原則として、運転資金及び少額の設備投資資金は自己資金で賄い、その他多額の資金を要する投資等に関しては、主に銀行等の金融機関からの借入及び社債等により調達する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
① 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、与信管理規程等に基づき、顧客企業の信用状況を定期的に把握するとともに、債権残高を随時把握することを通じてリスクの軽減を図っております。
② 投資有価証券はその他有価証券であり、流動性リスク及び市場価格の変動リスク等に晒されておりますが、定期的に時価や発行体等の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 敷金及び保証金は主に事業所の賃借に伴う敷金及び保証金であります。これらは差入れ先の信用リスク等に晒されておりますが、賃貸借契約の際に差入れ先の信用状況を把握するとともに、適宜信用状況の把握に努めております。
④ 営業債務であるリース債務、未払金及び未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。これらは、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループではキャッシュ・フローの予算管理等を通じて、当該リスクを軽減しております。
⑤ 借入金は金利の変動リスク及び流動性リスクに晒されておりますが、借入期間を短期間とすることにより金利変動に機動的に対応できるようにするとともに、金利動向等を随時把握することで、リスク管理を行っております。
⑥ 転換社債型新株予約権付社債は流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当社グループでは適時に資金計画を作成・更新することで、想定される必要な手元流動性を維持すること等により、流動性リスクの管理を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりとなっております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
計上額
時価差額
(1)現金及び預金3,344,6883,344,688
(2)受取手形及び売掛金 (※1)1,936,3021,936,302
(3)未収還付法人税等305,634305,634
(4)投資有価証券
その他有価証券98,97398,973
(5)敷金及び保証金490,839487,132△3,707
資産計6,176,4386,172,730△3,707
(1)短期借入金 (※2)1,600,0001,600,000
(2)未払金271,919271,919
(3)未払法人税等686,718686,718
(4)未払消費税等214,915214,915
(5)転換社債型新株予約権付社債1,017,2001,000,581△16,618
(6)長期借入金 (※2)33,46033,297△162
(7)リース債務(1年内返済予定含む)12,86412,787△77
負債計3,837,0793,820,220△16,858

(※1) 受取手形及び売掛金につきましては、貸倒引当金を控除しております。
(※2) 連結貸借対照表において短期借入金に含めている1年内返済予定の長期借入金30,840千円については、長期借入金に含めております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
計上額
時価差額
(1)現金及び預金3,894,3563,894,356
(2)受取手形及び売掛金 (※1)2,466,3052,466,305
(3)未収還付法人税等7,4837,483
(4)投資有価証券
その他有価証券48,91048,910
(5)敷金及び保証金596,561587,997△8,563
資産計7,013,6177,005,053△8,563
(1)短期借入金1,600,0001,600,000
(2)未払金574,794574,794
(3)未払法人税等259,408259,408
(4)未払消費税等204,112204,112
(5)転換社債型新株予約権付社債1,017,2001,002,865△14,334
(6)リース債務(1年内返済予定含む)10,52410,468△55
負債計3,666,0403,651,649△14,390

(※1) 受取手形及び売掛金につきましては、貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券のうちその他有価証券の時価について、取引金融機関から提示された価格によっております。
(5)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1)短期借入金、(2)未払金、(3)未払法人税等及び(4)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の時価については市場価格が存在しないため、元利金の合計金額を当該社債の残存期間及び信用リスク並びに新株予約権の価値を加味した適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当連結会計年度
(平成30年3月31日)
投資事業有限責任組合への出資24,39114,382
非上場株式163,177173,629
関連会社株式12,67031,370

(注) 1.これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(4)投資有価証券」には含めておりません。また当該投資事業有限責任組合への出資には、当該投資事業組合が保有する「その他有価証券」に対する時価評価額(持分相当額4,457千円)を含んでおります。
2.前連結会計年度において、非上場株式について30,239千円の減損処理を行っております。
3.当連結会計年度において、非上場株式について97,312千円の減損処理を行っております。

(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超5年以内
(千円)
5年超10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金3,344,688
受取手形及び売掛金1,942,047
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(投資事業有限責任組合への出資) (※1)24,391
その他有価証券のうち満期があるもの(社債) (※2)50,000
合計5,311,12750,000

(※1) 無限責任社員の判断により運用期間が2年延長となる可能性があります。その場合においては償還時期は1年超5年以内になります。
(※2) 期限前償還特約により償還された場合、償還時期は5年以内となる可能性があります。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超5年以内
(千円)
5年超10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金3,894,356
受取手形及び売掛金2,480,648
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(投資事業有限責任組合への出資) (※1)14,382
その他有価証券のうち満期があるもの(社債)
合計6,375,00514,382

(※1) 無限責任社員の判断により運用期間が2年延長となる可能性があります。その場合においても償還時期は1年超5年以内になります。
(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金1,600,000
転換社債型新株予約権付社債(※)1,017,200
長期借入金30,8402,620
リース債務2,3392,1031,7211,7684,930
合計1,633,1794,7231,7211,7681,022,130

(※) 繰上償還条項により償還された場合、返済時期は4年以内となる可能性があります。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金1,600,000
転換社債型新株予約権付社債(※)1,017,200
長期借入金
リース債務3,7661,7211,7683,268
合計1,603,7661,7211,7681,020,468

(※) 繰上償還条項により償還された場合、返済時期は3年以内となる可能性があります。

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