有価証券報告書-第7期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度(中退共)を採用しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	-	千円	36,397	千円
新規連結子会社の取得による増加	35,130	千円	-	千円
退職給付費用	1,349	千円	14,437	千円
洗替による取崩額	-	千円	△3,872	千円
為替換算調整額	△82	千円	△3,601	千円
退職給付に係る負債の期末残高	36,397	千円	43,361	千円

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	36,397	千円	43,361	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	36,397	千円	43,361	千円
退職給付に係る負債	36,397	千円	43,361	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	36,397	千円	43,361	千円

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

1,349

千円

当連結会計年度

14,437

千円

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度10,012千円、当連結会計年度9,895千円であります。