有価証券報告書-第8期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
(のれんの評価)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 2,467,888千円
(うち、LOGIGEAR CORPORATION 541,243千円)
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピングを行っております。このうち、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度において、減損の兆候を識別した資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回る結果となったものは、減損損失を認識しないと判断致しました。その他、一部減損損失を認識すべきと判断した資産グループにつきましては、「(連結損益計算書関係)※4.」に記載のとおり、回収可能価額は使用価値を零として減損損失を認識しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、2022年3月期中には収束するものと仮定して、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
(LOGIGEAR CORPORATION)
当社はシステムテスト事業の成長を目的として、テスト自動化サービス等を提供するLOGIGEAR CORPORATIONを2020年3月期に取得しております。
同社の取得に伴い発生したのれんについて、同社を取得する際に買収価格の前提となった事業計画(当初事業計画)より実績が下回っているため、減損の兆候を識別しておりますが、同社への投資から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しないと判断しております。
この割引前将来キャッシュ・フローは、以下の重要な仮定を含んでおります。
・システムテスト事業の市場成長率及び市場占有率の将来予想
・3ヵ年の将来キャッシュ・フローの見積り
・4年目以降の成長率
3.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候の識別、減損損失の認識にあたっては慎重に検討しており、上記の割引前将来キャッシュ・フローの見積りは合理的と判断しておりますが、市場環境等の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変化が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(のれんの評価)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 2,467,888千円
(うち、LOGIGEAR CORPORATION 541,243千円)
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピングを行っております。このうち、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度において、減損の兆候を識別した資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回る結果となったものは、減損損失を認識しないと判断致しました。その他、一部減損損失を認識すべきと判断した資産グループにつきましては、「(連結損益計算書関係)※4.」に記載のとおり、回収可能価額は使用価値を零として減損損失を認識しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、2022年3月期中には収束するものと仮定して、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
(LOGIGEAR CORPORATION)
当社はシステムテスト事業の成長を目的として、テスト自動化サービス等を提供するLOGIGEAR CORPORATIONを2020年3月期に取得しております。
同社の取得に伴い発生したのれんについて、同社を取得する際に買収価格の前提となった事業計画(当初事業計画)より実績が下回っているため、減損の兆候を識別しておりますが、同社への投資から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しないと判断しております。
この割引前将来キャッシュ・フローは、以下の重要な仮定を含んでおります。
・システムテスト事業の市場成長率及び市場占有率の将来予想
・3ヵ年の将来キャッシュ・フローの見積り
・4年目以降の成長率
3.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候の識別、減損損失の認識にあたっては慎重に検討しており、上記の割引前将来キャッシュ・フローの見積りは合理的と判断しておりますが、市場環境等の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変化が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。