有価証券報告書-第8期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(関係会社株式の評価)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額 6,422,207千円
(うち、LOGIGEAR CORPORATION 969,186千円)
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社が保有する関係会社株式は市場価格のない株式であり、一部の関係会社株式についてはのれん相当額を含むため純資産に比べて高い価額で取得しております。評価損要否の判定にあたっては実質価額が帳簿価額から著しく低下した場合には、実質価額まで減額し、当該減少額を関係会社株式評価損として計上しております。
当事業年度において、実質価額と帳簿価額を比較し、著しい低下のないものは関係会社株式評価損を認識しないと判断致しました。その他、一部関係会社株式評価損を認識すべきと判断したものにつきましては、損益計算書の特別損失に計上のとおり、実質価額まで減額し、当該減少額を関係会社株式評価損として認識しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、2022年3月期中には収束するものと仮定して、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
(LOGIGEAR CORPORATION)
当社はシステムテスト事業の成長を目的として、テスト自動化サービス等を提供するLOGIGEAR CORPORATIONを2020年3月期に取得しております。
LOGIGEAR CORPORATIONの関係会社株式の評価損要否の判定をするにあたり、実質価額と帳簿価額を比較し、実質価額が著しく低下していないため、評価損は不要と判断しております。
当該実質価額の算定にあたっては、事業計画を用いており、この事業計画には以下の重要な仮定を含んでおります。
・システムテスト事業の市場成長率及び市場占有率の将来予想
・3ヵ年の将来キャッシュ・フローの見積り
・4年目以降の成長率
3.翌事業年度の財務諸表に与える影響
関係会社株式の評価損要否の判定は慎重に検討しており、上記の実質価額の見積りは合理的と判断しておりますが、市場環境等の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変化が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。