#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: 2.権利行使の条件は以下のとおりであります。
①新株予約権者は平成27年11月期又は平成28年11月期のいずれかの期において、経常利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益をいい、以下同様とする。)が下記(a)又は(b)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。
(a)経常利益が18億円を超過した場合
2015/02/25 15:45
#2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 従来、数理計算上の差異及び過去勤務債務の費用処理年数は10年としておりましたが、役員及び従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を6年に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ8,615千円減少しております。
2015/02/25 15:45
#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 従来、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は10年としておりましたが、役員及び従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を6年に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ8,615千円減少しております。
2015/02/25 15:45
#4 新株予約権等の状況（連結）: 4.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は平成27年11月期又は平成28年11月期のいずれかの期において、経常利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益をいい、以下同様とする。)が下記(a)又は(b)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。
(a)経常利益が18億円を超過した場合
2015/02/25 15:45
#5 業績等の概要: 当社グループにおきましては、このような状況の中、市場シェア拡大を目指し、北海道東北地方、関東甲信越地方、東海北陸地方、関西地方に8拠点の出店を行いましたが、消費増税の影響が長引き、販売台数は伸び悩みました。
その結果、当連結会計年度の売上高は504億47百万円(前年同期比26.9%増)、営業利益は7億57百万円(前年同期比26.3%減)、経常利益は5億91百万円(前年同期比44.2%減)、当期純利益は3億26百万円(前年同期比44.2%減)となりました。
中古車販売店事業
2015/02/25 15:45
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の新規出店は販売店8拠点(10店舗)の出店を行う一方2拠点(3店舗)の閉店を行いました。売上高においては新規出店により63億65百万円の増収、既存店(開店後、13ヶ月経過した店舗)におきましても41億55百万円の増収となりました。既存店の増収は、前連結会計年度に新規出店した店舗が通期で稼動したことが要因であります。
当連結会計年度末の拠点数は36拠点(44店舗)となりました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は504億47百万円(前年同期比26.9%増)、営業利益は7億57百万円(前年同期比26.3%減)、経常利益は5億91百万円(前年同期比44.2%減)、当期純利益は3億26百万円(前年同期比44.2%減)となりました。
(4) 経営戦略の現状と見通し
2015/02/25 15:45