有価証券報告書-第16期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第4回新株予約権	第6回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成17年10月5日	平成17年10月5日	平成20年9月30日	平成24年3月30日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役4 当社従業員96	社外協力者2	当社取締役4 当社従業員44	当社取締役2 当社監査役1 当社従業員36
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 341,700	普通株式 39,000	普通株式 151,200	普通株式 129,900
付与日	平成17年10月20日	平成17年10月20日	平成20年10月1日	平成24年3月30日
権利確定条件	新株予約権者が当社の取締役及び従業員のいずれかの地位を要する。 また、新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めず、特定の権利行使から次回の権利行使までは6ケ月以上の期間をおかなければならない。	新株予約権者が経営方針等に関し顧問契約、業務委託契約等に基づき当社に助言又は当社が業務委託する当社顧問のいずれかの地位を要する。 また、新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めず、特定の権利行使から次回の権利行使までは6ケ月以上の期間をおかなければならない。	新株予約権者が当社の取締役及び従業員並びに当社関係会社の役員等または顧問等のいずれかの地位にあることを要する。	新株予約権者が当社の取締役、監査役及び従業員並びに当社関係会社の役員等または顧問等のいずれかの地位にあることを要する。
対象勤務期間	定めはない	定めはない	定めはない	定めはない
権利行使期間	平成19年10月21日から平成27年10月5日まで	平成19年10月21日から平成29年10月19日まで	平成22年10月1日から平成30年9月30日まで	平成26年4月1日から平成34年3月29日まで

	第7回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	平成26年8月20日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役4 当社監査役2 当社従業員417 子会社従業員3
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 1,173,000
付与日	平成26年10月21日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	定めはない
権利行使期間	平成28年3月1日から平成34年10月20日まで

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、平成25年3月5日付株式分割(1株につき100株の割合)、平成25年12月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.権利行使の条件は以下のとおりであります。
①新株予約権者は平成27年11月期又は平成28年11月期のいずれかの期において、経常利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益をいい、以下同様とする。)が下記(a)又は(b)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。
(a)経常利益が18億円を超過した場合
行使可能割合:20%
(b)経常利益が25億円を超過した場合
行使可能割合:40%
②前号にかかわらず、新株予約権者は平成27年11月期乃至平成32年11月期のいずれかの期において、経常利益が下記(a)乃至(c)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。
(a)経常利益が30億円を超過した場合
行使可能割合:60%
(b)経常利益が50億円を超過した場合
行使可能割合:80%
(c)経常利益が100億円を超過した場合
行使可能割合:100%
③新株予約権者が当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第4回新株予約権	第6回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成17年10月5日	平成17年10月5日	平成20年9月30日	平成24年3月30日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	-	128,400
付与	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	128,400
未確定残	-	-	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	159,600	39,000	52,500	-
権利確定	-	-	-	128,400
権利行使	72,000	9,000	14,700	36,000
失効	900	-	-	1,500
未行使残	86,700	30,000	37,800	90,900

	第7回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	平成26年8月20日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-
付与	1,173,000
失効	10,000
権利確定	-
未確定残	1,163,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

(注)平成25年3月5日付株式分割(1株につき100株の割合)、平成25年12月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

② 単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第4回新株予約権	第6回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成17年10月5日	平成17年10月5日	平成20年9月30日	平成24年3月30日
権利行使価格(円)	84	84	84	150
行使時平均株価(円)	527	612	528	515
付与日における公正な評価単価(円)	-	-	-	-

	第7回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	平成26年8月20日
権利行使価格(円)	560
行使時平均株価(円)	-
付与日における公正な評価単価(円)	5

(注) 平成25年3月5日付株式分割(1株につき100株の割合)、平成25年12月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
2.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第7回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
②主な基礎数値及び見積方法

株価変動性	(注)1	54.24%
予想残存期間	(注)2	8年
予想配当率	(注)3	1.01%
無リスク利子率	(注)4	0.353%

(注)1.上場後2年に満たないため、類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。
2.割当日から権利行使期間終了日(平成34年10月20日)までの期間でありあます。
3.平成25年11月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りを採用しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。