有価証券報告書-第19期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)		当連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
新株予約権戻入益	227	千円	233	千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権	第4回新株予約権	第6回新株予約権	第7回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成17年10月5日	平成20年9月30日	平成24年3月30日	平成26年8月20日
付与対象者の区分及び人数(名)	社外協力者2	当社取締役4 当社従業員44	当社取締役2 当社監査役1 当社従業員36	当社取締役4 当社監査役2 当社従業員417 子会社従業員3
株式の種類及び付与数(株)(注)1	普通株式 234,000	普通株式 907,200	普通株式 779,400	普通株式 7,038,000
付与日	平成17年10月20日	平成20年10月1日	平成24年3月30日	平成26年10月21日
権利確定条件	新株予約権者が経営方針等に関し顧問契約、業務委託契約等に基づき当社に助言又は当社が業務委託する当社顧問のいずれかの地位を要する。 また、新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めず、特定の権利行使から次回の権利行使までは6ケ月以上の期間をおかなければならない。	新株予約権者が当社の取締役及び従業員並びに当社関係会社の役員等または顧問等のいずれかの地位にあることを要する。	新株予約権者が当社の取締役、監査役及び従業員並びに当社関係会社の役員等または顧問等のいずれかの地位にあることを要する。	(注)2
対象勤務期間	定めはない	定めはない	定めはない	定めはない
権利行使期間	平成19年10月21日から平成29年10月19日まで	平成22年10月1日から平成30年9月30日まで	平成26年4月1日から平成34年3月29日まで	平成28年3月1日から平成34年10月20日まで

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、平成25年3月5日付株式分割(1株につき100株の割合)、平成25年12月1日付株式分割(1株につき3株の割合)、平成29年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、平成29年12月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.権利行使の条件は以下のとおりであります。
①新株予約権者は平成27年11月期又は平成28年11月期のいずれかの期において、経常利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益をいい、以下同様とする。)が下記(a)又は(b)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。
(a)経常利益が18億円を超過した場合
行使可能割合:20%
(b)経常利益が25億円を超過した場合
行使可能割合:40%
②前号にかかわらず、新株予約権者は平成27年11月期乃至平成32年11月期のいずれかの期において、経常利益が下記(a)乃至(c)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。
(a)経常利益が30億円を超過した場合
行使可能割合:60%
(b)経常利益が50億円を超過した場合
行使可能割合:80%
(c)経常利益が100億円を超過した場合
行使可能割合:100%
③新株予約権者が当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第2回新株予約権	第4回新株予約権	第6回新株予約権	第7回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成17年10月5日	平成20年9月30日	平成24年3月30日	平成26年8月20日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	-	6,420,000
付与	-	-	-	-
失効	-	-	-	237,960
権利確定	-	-	-	1,270,200
未確定残	-	-	-	4,911,840
権利確定後(株)
前連結会計年度末	180,000	90,000	181,800	-
権利確定	-	-	-	1,270,200
権利行使	180,000	52,200	27,000	283,200
失効	-	-	-	42,240
未行使残	-	37,800	154,800	944,760

(注)平成25年3月5日付株式分割(1株につき100株の割合)、平成25年12月1日付株式分割(1株につき3株の割合)、平成29年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、平成29年12月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第2回新株予約権	第4回新株予約権	第6回新株予約権	第7回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成17年10月5日	平成20年9月30日	平成24年3月30日	平成26年8月20日
権利行使価格(円)	14	14	25	94
行使時平均株価(円)	423	643	765	568
付与日における公正な評価単価(円)	-	-	-	5

(注)平成25年3月5日付株式分割(1株につき100株の割合)、平成25年12月1日付株式分割(1株につき3株の割合)、平成29年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、平成29年12月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の金額に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。