有価証券報告書-第21期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)		当連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
新株予約権戻入益	0	百万円	0	百万円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第6回新株予約権	第7回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2012年3月30日	2014年8月20日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役2 当社監査役1 当社従業員36	当社取締役4 当社監査役2 当社従業員417 子会社従業員3
株式の種類及び付与数(株)(注)1	普通株式 779,400	普通株式 7,038,000
付与日	2012年3月30日	2014年10月21日
権利確定条件	新株予約権者が当社の取締役、監査役及び従業員並びに当社関係会社の役員等または顧問等のいずれかの地位にあることを要する。	(注)2
対象勤務期間	定めはない	定めはない
権利行使期間	2014年4月1日から2022年3月29日まで	2016年3月1日から2022年10月20日まで

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2013年3月5日付株式分割(1株につき100株の割合)、2013年12月1日付株式分割(1株につき3株の割合)、2017年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、2017年12月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.権利行使の条件は以下のとおりであります。
①新株予約権者は2015年11月期又は2016年11月期のいずれかの期において、経常利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益をいい、以下同様とする。)が下記(a)又は(b)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。
(a)経常利益が18億円を超過した場合
行使可能割合:20%
(b)経常利益が25億円を超過した場合
行使可能割合:40%
②前号にかかわらず、新株予約権者は2015年11月期乃至2020年11月期のいずれかの期において、経常利益が下記(a)乃至(c)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。
(a)経常利益が30億円を超過した場合
行使可能割合:60%
(b)経常利益が50億円を超過した場合
行使可能割合:80%
(c)経常利益が100億円を超過した場合
行使可能割合:100%
③新株予約権者が当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第6回新株予約権	第7回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2012年3月30日	2014年8月20日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	2,341,200
付与	-	-
失効	-	33,600
権利確定	-	-
未確定残	-	2,307,600
権利確定後(株)
前連結会計年度末	118,800	1,785,000
権利確定	-	-
権利行使	23,400	276,600
失効	-	10,800
未行使残	95,400	1,497,600

(注)2013年3月5日付株式分割(1株につき100株の割合)、2013年12月1日付株式分割(1株につき3株の割合)、2017年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、2017年12月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第6回新株予約権	第7回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2012年3月30日	2014年8月20日
権利行使価格(円)	25	94
行使時平均株価(円)	1,234	1,145
付与日における公正な評価単価(円)	-	5

(注)2013年3月5日付株式分割(1株につき100株の割合)、2013年12月1日付株式分割(1株につき3株の割合)、2017年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、2017年12月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の金額に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。