有価証券報告書-第27期(2024/12/01-2025/11/30)

(ストック・オプション等関係)
1.譲渡制限付株式報酬の内容

	2021年 事前交付型	2022年 事前交付型	2023年 事前交付型	2024年 事前交付型	2025年 事前交付型
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役(社外取締役を除く) 5名 当社の取締役を兼務しない執行役員 11名 当社の使用人 19名	当社の取締役(社外取締役を除く) 3名 当社の取締役を兼務しない執行役員 16名 当社の使用人 19名 子会社の取締役 2名	当社の取締役(社外取締役を除く) 3名 当社の取締役を兼務しない執行役員 17名 当社の使用人 21名 子会社の取締役 2名	当社の取締役(社外取締役を除く) 2名 当社の取締役を兼務しない執行役員 19名 当社の使用人 19名 子会社の取締役 2名	当社の取締役(社外取締役を除く)1名 当社の取締役を兼務しない執行役17名 当社の使用人 18名 子会社の取締役2名
株式の種類別付与された株式数(株)	44,400	39,200	31,000	43,600	68,100
付与日	2021年3月19日	2022年3月18日	2023年3月17日	2024年3月15日	2025年3月14日
対象勤務期間	2021年3月19日～ 2024年2月29日	2022年3月18日～ 2025年2月28日	2023年3月17日～ 2026年2月28日	2024年3月15日～ 2027年2月28日	2025年3月14日～ 2028年2月29日
譲渡制限期間	払込期日から当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人その他これに準ずる地位のいずれの地位をも退任又は退職する直後の時点までの間。
解除条件	対象取締役等が払込期日を含む月から、36ヵ月経過するまでの期間中、継続して、当社又は当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役又は使用人その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。 対象取締役等が、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役又は使用人のいずれの地位をも定年その他の正当な事由(死亡による退任又は退職を含む)により退任又は退職した場合には、対象取締役等の退任又は退職の直後の時点をもって、当該退任又は退職した時点において保有する割当株式の数に、払込期日を含む月から対象取締役等の退任又は退職の日を含む月までの月数を36で除した数(その数が1を超える場合は、1とする)を乗じた数の株数(ただし、計算の結果、単元株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる)は譲渡制限を解除する。 上記で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない割当株式について、当社は当然に無償で取得する。
付与日における公正な評価単価(円)	1,700	2,523	3,100	2,282	1,454

2.譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)	当連結会計年度 (自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)
販売費及び一般管理費(百万円)	96	98

3.株式数

	2021年 事前交付型	2022年 事前交付型	2023年 事前交付型	2024年 事前交付型	2025年 事前交付型
前連結会計年度(株)	30,600	30,000	25,000	43,600	-
付与(株)	-	-	-	-	68,100
没収(株)	-	-	-	-	-
譲渡制限解除(株)	-	-	-	-	-
譲渡制限残(株)	30,600	30,000	25,000	43,600	68,100

4.付与日における公正な評価単価の見積り方法
譲渡制限株式の付与に係る取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
5.権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみを反映させる方法を採用しております。
6.条件変更の状況
該当事項はありません。