決議年月日	平成17年10月5日臨時株主総会特別決議
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役4当社従業員96
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

②第2回新株予約権

決議年月日	平成17年10月5日臨時株主総会特別決議
付与対象者の区分及び人数(名)	社外協力者2
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

③第4回新株予約権

2015/02/25 15:45

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第4回新株予約権	第6回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成17年10月5日	平成17年10月5日	平成20年9月30日	平成24年3月30日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役4当社従業員96	社外協力者2	当社取締役4当社従業員44	当社取締役2当社監査役1当社従業員36
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 341,700	普通株式 39,000	普通株式 151,200	普通株式 129,900
付与日	平成17年10月20日	平成17年10月20日	平成20年10月1日	平成24年3月30日
権利確定条件	新株予約権者が当社の取締役及び従業員のいずれかの地位を要する。また、新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めず、特定の権利行使から次回の権利行使までは6ケ月以上の期間をおかなければならない。	新株予約権者が経営方針等に関し顧問契約、業務委託契約等に基づき当社に助言又は当社が業務委託する当社顧問のいずれかの地位を要する。また、新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めず、特定の権利行使から次回の権利行使までは6ケ月以上の期間をおかなければならない。	新株予約権者が当社の取締役及び従業員並びに当社関係会社の役員等または顧問等のいずれかの地位にあることを要する。	新株予約権者が当社の取締役、監査役及び従業員並びに当社関係会社の役員等または顧問等のいずれかの地位にあることを要する。
対象勤務期間	定めはない	定めはない	定めはない	定めはない
権利行使期間	平成19年10月21日から平成27年10月5日まで	平成19年10月21日から平成29年10月19日まで	平成22年10月1日から平成30年9月30日まで	平成26年4月1日から平成34年3月29日まで

	第7回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	平成26年8月20日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役4当社監査役2当社従業員417子会社従業員3
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 1,173,000
付与日	平成26年10月21日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	定めはない
権利行使期間	平成28年3月1日から平成34年10月20日まで

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、平成25年3月5日付株式分割(1株につき100株の割合)、平成25年12月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.権利行使の条件は以下のとおりであります。

2015/02/25 15:45

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

2015/02/25 15:45

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権に関する事項

2015/02/25 15:45

#6 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2015/02/25 15:45

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.提出日現在発行数には、平成27年2月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2.当社株式は、平成26年12月4日付けで、名古屋証券取引所市場第一部に上場いたしました。

2015/02/25 15:45

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)普通株式の発行済株式数の増加6,792,700株は、株式分割による増加6,661,000株及び新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加131,700株によるものであります。

2015/02/25 15:45

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2015/02/25 15:45

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自平成24年12月1日至平成25年11月30日)	当連結会計年度(自平成25年12月1日至平成26年11月30日)
普通株式増加数(株)	495,721	289,412
(うち新株予約権)(株)	(495,721)	(289,412)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	該当事項はありません。	平成26年8月20日開催の臨時取締役会決議に基づく第7回新株予約権11,630個

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成25年11月30日)	当連結会計年度(平成26年11月30日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	5,815
(うち新株予約権)(千円)	-	(5,815)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	3,427,721	3,718,006

5.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱に従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が0.68円増加しております。

2015/02/25 15:45