構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	3年	～	39年
構築物	3年	～	20年
機械及び装置	13年	～	15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2018/02/21 15:22

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成28年11月30日)		当連結会計年度(平成29年11月30日)
建物及び構築物	339,279	千円	314,057	千円
投資不動産	34,164	千円	-	千円

担保付債務

2018/02/21 15:22

#3 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額の(内書)は減損損失による減少であります。
2.「建物」及び「構築物」の「当期増加額」は、新規出店によるものであります。また、「ソフトウエア」の「当期増加額」は、基幹システムの開発によるものであります。2018/02/21 15:22

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)

場 所	用 途	種 類	減損損失(千円)
愛知県	店舗	建物及び構築物	75,727
岐阜県	店舗	建物及び構築物	24,889
熊本県	店舗	建物及び構築物	15,159
		合計	115,775

当社は、事業用資産である店舗については店舗ごとに、賃貸不動産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っております。
継続的に営業損失を計上している店舗について、帳簿価額を回収可能価額(使用価値)まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

2018/02/21 15:22

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は前連結会計年度末に比べ94億10百万円増加し、263億68百万円となりました。主な要因は現金及び預金が44億41百万円増加したこと、商品が26億95百万円増加したこと及び売掛金が21億7百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ26億47百万円増加し、91億54百万円となりました。主な要因は新規出店等により、建物及び構築物が8億99百万円、機械装置及び運搬具が4億3百万円、建設仮勘定が7億79百万円それぞれ増加したこと及び差入保証金が2億58百万円増加したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末に比べ35億円増加し、121億86百万円となりました。主な要因は買掛金が5億62百万円増加したこと及び短期借入金が23億30百万円増加したことによるものであります。

2018/02/21 15:22

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3年	～	39年
機械装置及び運搬具	2年	～	15年
投資不動産	10年	～	20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2018/02/21 15:22