有価証券報告書-第19期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
建物は定額法(建物附属設備を除く)、その他の固定資産は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3年	～	39年
機械装置及び運搬具	2年	～	15年
投資不動産	10年	～	20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、定額法を採用しております。