繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年11月30日)		当事業年度(2020年11月30日)
繰延税金資産
たな卸資産	48	百万円	52	百万円
繰延税金負債合計	△277	百万円	△372	百万円
繰延税金資産の純額	641	百万円	898	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/02/22 15:01

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年11月30日)		当連結会計年度(2020年11月30日)
繰延税金資産
減価償却費	258	百万円	427	百万円
繰延税金負債合計	△292	百万円	△388	百万円
繰延税金資産の純額	651	百万円	908	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2021/02/22 15:01

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定資産の減損処理にあたっては、原則として管理会計上の事業単位で資産をグルーピングしております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
各納税主体の将来課税所得を過去の実績や事業計画等を勘案のうえ合理的に見積り、将来の税金負担を軽減する効果を有すると考えられる部分につき回収可能と判断し繰延税金資産を計上しております。今後、経営環境等の変化や関係法令の改正により将来課税所得の見積りに変動が生じた場合には、繰延税金資産の計上額に影響を及ぼす可能性があります。

2021/02/22 15:01

#4 追加情報、財務諸表（連結）

当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、政府・自治体による外出自粛要請等の影響を受け、当事業年度上期を中心に来客数が減少しておりましたが、緊急事態宣言解除以降回復が見られ、当事業年度末には概ね感染拡大前の水準まで回復しております。
翌事業年度においても、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。

2021/02/22 15:01

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、政府・自治体による外出自粛要請等の影響を受け、当連結会計年度上期を中心に来客数が減少しておりましたが、緊急事態宣言解除以降回復が見られ、当連結会計年度末には概ね感染拡大前の水準まで回復しております。
翌連結会計年度においても、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。

2021/02/22 15:01