有価証券報告書-第22期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)

(追加情報)
(1) 「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」に係る取引について
当社は、当事業年度より、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的に「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」(以下、「E-Ship」といいます。)を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日改正)を適用しております。
E-Shipは、信託の設定後5年間にわたり従業員持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得し、従業員持株会が定期的に行う当社株式の取得に際して、当社株式を持株会に売却いたします。
信託に残存する自社の株式は、信託における帳簿価額により、貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、2,314百万円及び1,591,700株であります。また、総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、当事業年度末2,400百万円であります。
(2) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、政府・自治体による外出自粛要請等の影響を受け、当事業年度上期を中心に来客数が減少しておりましたが、緊急事態宣言解除以降回復が見られ、当事業年度末には概ね感染拡大前の水準まで回復しております。
翌事業年度においても、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。