有価証券報告書-第24期(2021/12/01-2022/11/30)
(追加情報)
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」に係る取引について
当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的に「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」(以下、「E-Ship」といいます。)を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日改正)を適用しております。
E-Shipは、信託の設定後5年間にわたり従業員持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得し、従業員持株会が定期的に行う当社株式の取得に際して、当社株式を持株会に売却いたします。
信託に残存する自社の株式は、信託における帳簿価額により、貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、1,498百万円及び1,030,600株であります。また、総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、当事業年度末1,079百万円であります。
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」に係る取引について
当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的に「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」(以下、「E-Ship」といいます。)を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日改正)を適用しております。
E-Shipは、信託の設定後5年間にわたり従業員持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得し、従業員持株会が定期的に行う当社株式の取得に際して、当社株式を持株会に売却いたします。
信託に残存する自社の株式は、信託における帳簿価額により、貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、1,498百万円及び1,030,600株であります。また、総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、当事業年度末1,079百万円であります。