繰延税金資産
連結
- 2020年11月30日
- 9億2300万
- 2021年11月30日 +25.03%
- 11億5400万
個別
- 2020年11月30日
- 8億9800万
- 2021年11月30日 +22.27%
- 10億9800万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/02/24 15:01
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2020年11月30日) 当事業年度(2021年11月30日) 繰延税金資産 たな卸資産 52 百万円 59 百万円 繰延税金負債合計 △372 百万円 △457 百万円 繰延税金資産の純額 898 百万円 1,098 百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/02/24 15:01
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(2020年11月30日) 当連結会計年度(2021年11月30日) 繰延税金資産 減価償却費 427 百万円 556 百万円 繰延税金負債合計 △388 百万円 △474 百万円 繰延税金資産の純額 908 百万円 1,136 百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 「第5 経理の状況1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。2022/02/24 15:01
繰延税金資産の回収可能性
各納税主体の将来課税所得を過去の実績や事業計画等を勘案のうえ合理的に見積り、将来の税金負担を軽減する効果を有すると考えられる部分につき回収可能と判断し繰延税金資産を計上しております。今後、経営環境等の変化や関係法令の改正により将来課税所得の見積りに変動が生じた場合には、繰延税金資産の計上額に影響を及ぼす可能性があります。