有価証券報告書-第26期(2023/12/01-2024/11/30)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
2.収益を理解するための基礎となる情報
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(6) 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(注1)契約負債(前受金)は主に車両販売に係る顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取崩されます。
(注2)当連結会計年度に認識した収益のうち、期首の契約負債に含まれていた金額は、3,048百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引金額
当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(注1)契約負債(前受金)は主に車両販売に係る顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取崩されます。
(注2)当連結会計年度に認識した収益のうち、期首の契約負債に含まれていた金額は、2,657百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引金額
当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) | |
| 車両売上 オークション・業者売上 整備売上 手数料売上 | 315,328 110,994 18,470 4,537 | 359,968 151,332 22,925 12,275 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 449,331 | 546,502 |
| その他収益 | 14,133 | 6,276 |
| 外部顧客への売上高 | 463,464 | 552,778 |
2.収益を理解するための基礎となる情報
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(6) 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
| (単位:百万円) | ||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度期末 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | ||
| 売掛金 | 5,965 | 5,428 |
| 契約負債 | ||
| 前受金 | 3,048 | 2,657 |
(注1)契約負債(前受金)は主に車両販売に係る顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取崩されます。
(注2)当連結会計年度に認識した収益のうち、期首の契約負債に含まれていた金額は、3,048百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引金額
当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
| (単位:百万円) | ||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度期末 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | ||
| 売掛金 | 5,428 | 7,756 |
| 契約負債 | ||
| 前受金 | 2,657 | 2,774 |
(注1)契約負債(前受金)は主に車両販売に係る顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取崩されます。
(注2)当連結会計年度に認識した収益のうち、期首の契約負債に含まれていた金額は、2,657百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引金額
当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。