有価証券報告書-第18期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

① 【ストックオプション制度の内容】
2014年2月26日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

	事業年度末現在 (2020年12月31日)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役6名及び当社執行役員6名(注)1
新株予約権の数(個)	40 (注)2、4
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)	40,000(注)2、4
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1,365(注)3、4
新株予約権の行使期間	2015年4月1日から 2022年3月31日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1,365(注)4 資本組入額 682.5(注)4
新株予約権の行使の条件	①新株予約権の割当を受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、執行役員であることを要する。ただし、本新株予約権者が任期満了による退任または定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。 ②本新株予約権者は、下記(a)及び(b)に掲げられる各条件を充たした場合に、割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を、当該条件を充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。 (a)2014年12月期の経常利益が426百万円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の20%。 (b)2015年12月期の経常利益が600百万円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の80% ただし、2014年12月期の経常利益が326百万円を下回っている場合には、(a)及び(b)の達成に係らず、本新株予約権を行使することはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	(注)5

※ 当事業年度の末日(2020年12月31日)における内容を記載しております。また、提出日の前月末(2021年2月28日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1 退任による権利の喪失及び職位変更により、提出日の前月末日現在における付与対象者の区分及び人数は、当社取締役1名及び任期満了による取締役退任者3名であります。
2 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数

=

調整前付与株式数

×

分割・併合の比率

3 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	1
				分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	既発行株式数	+	新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
						新規発行前時価
				既発行株式数+新株発行(処分)株式数

4 2014年4月3日開催の取締役会決議により2014年5月1日付で当社普通株式1株を5株に分割、また、2014年9月25日開催の取締役会決議により2014年10月24日付で当社普通株式1株を2株に分割しております。上表の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整後の内容となっております。
5 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、行使価額につき合理的な調整がなされた額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の
目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、上記に定め
る行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
上記に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
上記に準じて決定する。
(10)その他条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。