有価証券報告書-第15期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しております。利益配分に関する基本方針については、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保の充実を図るとともに、配当性向25%目安に行うことを基本方針としており、また、成長投資とのバランスに鑑みた機動的な自己株式の取得も検討してまいります。
当社の剰余金の配当は、期末配当を基本的な方針としており、定款において中間配当を行うことができる旨も定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと1株当たり5円(期末配当5円)としております。
内部留保資金の使途につきましては、自社株購入や拠点開設費用として投入していくこととしております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、期末配当を基本的な方針としており、定款において中間配当を行うことができる旨も定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと1株当たり5円(期末配当5円)としております。
内部留保資金の使途につきましては、自社株購入や拠点開設費用として投入していくこととしております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成30年3月23日 定時株主総会決議 | 64,988 | 5 |