有価証券報告書-第11期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

当社は、株主への利益還元を経営の重要課題と認識しておりますが、配当政策については企業体質の強化と将来の事業展開のための内部留保の充実を図るとともに業績に応じた配当を継続的に行うことを基本方針としております。
当社は将来的に、剰余金の配当を行う方針としており、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、財務内容は改善されているものの、繰越欠損金の解消には至っていないこと、当面の拠点展開に備えること等から、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただくことを決定致しました。
今後は、上記の配当政策についての基本方針に則り、業績等を勘案しながら株主への利益還元を検討していく所存であります。
なお、当社は会社法第454条第5項の規定に基づき、中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。