有価証券報告書-第11期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
有報資料
当社は、以下の項目を重要課題として認識し、取り組んでまいります。
(1) 人材の確保と社員育成
当社の利用者数の継続的な伸びに加え、全国展開を目的とした事業所及び営業所の開設を実施し事業を拡大している中、看護師の適時適切な採用及び配置が課題となっております。また、当該サービスのクオリティー(看護の質)に対する要求も高まってきているところから、優秀な人材の確保及び人材の育成も重要な課題であると認識しております。
訪問看護業務が初めての看護師や精神科が初めての看護師に対して、訪問看護の経験が長い社員によるOJT(職場内実地研修)の実施及び管理職へのマネジメント研修を行うなど、当社事業への理解を含め、更に個々人のスキルアップを図る施策を積極的に行っております。安定した看護師の確保及びクオリティの高いサービス提供を行うことにより、今後更に利用者に安心・信頼が得られる訪問看護が提供できる環境を培ってまいります。
(2) 内部管理体制の強化
当社は、今後更に開設が必要と考えられる地域において、事業所及び営業所をを開設し、安定的に事業を拡大していくために、社員1人1人の意識向上を図り内部管理体制を更に強化していくことが不可欠であると考えております。そのために、内部統制システムの構築を推し進め、ガバナンスを強化するとともに情報セキュリティ、労務管理をはじめとしたコンプライアンス体制の構築に取り組んでおります。
(3) 事業展開に伴う課題
居宅事業につきましては、当社事業所及び営業所である「訪問看護ステーション デューン」「ヘルパーステーション デューン」が相互に連携し、利用者の立場に立って最適な訪問看護サービスを提供する事を第一義として事業所及び営業所の展開及び運営を行っておりますが、精神疾患を持つ方に対する訪問看護の業界が確立されておらず、いかに当社の事業内容を地域・行政機関・病院などの関係各機関に理解して頂き、浸透させるかが重要な課題となっております。そのため、当社は精神疾患を持つ方への訪問看護を行い、社会性・公共性を重んじるとともに、オピニオンリーダーとして上記関係各機関と連携を密に行いながら、地道な取り組みにより当社事業内容の理解及び浸透を図っております。
今後更に当社の事業所及び営業所が全国に展開され、各地域に密着した運営を行うことにより、業界としての認識向上にも資することができ、更には当社事業の拡大にもつながるものと考えております。
(1) 人材の確保と社員育成
当社の利用者数の継続的な伸びに加え、全国展開を目的とした事業所及び営業所の開設を実施し事業を拡大している中、看護師の適時適切な採用及び配置が課題となっております。また、当該サービスのクオリティー(看護の質)に対する要求も高まってきているところから、優秀な人材の確保及び人材の育成も重要な課題であると認識しております。
訪問看護業務が初めての看護師や精神科が初めての看護師に対して、訪問看護の経験が長い社員によるOJT(職場内実地研修)の実施及び管理職へのマネジメント研修を行うなど、当社事業への理解を含め、更に個々人のスキルアップを図る施策を積極的に行っております。安定した看護師の確保及びクオリティの高いサービス提供を行うことにより、今後更に利用者に安心・信頼が得られる訪問看護が提供できる環境を培ってまいります。
(2) 内部管理体制の強化
当社は、今後更に開設が必要と考えられる地域において、事業所及び営業所をを開設し、安定的に事業を拡大していくために、社員1人1人の意識向上を図り内部管理体制を更に強化していくことが不可欠であると考えております。そのために、内部統制システムの構築を推し進め、ガバナンスを強化するとともに情報セキュリティ、労務管理をはじめとしたコンプライアンス体制の構築に取り組んでおります。
(3) 事業展開に伴う課題
居宅事業につきましては、当社事業所及び営業所である「訪問看護ステーション デューン」「ヘルパーステーション デューン」が相互に連携し、利用者の立場に立って最適な訪問看護サービスを提供する事を第一義として事業所及び営業所の展開及び運営を行っておりますが、精神疾患を持つ方に対する訪問看護の業界が確立されておらず、いかに当社の事業内容を地域・行政機関・病院などの関係各機関に理解して頂き、浸透させるかが重要な課題となっております。そのため、当社は精神疾患を持つ方への訪問看護を行い、社会性・公共性を重んじるとともに、オピニオンリーダーとして上記関係各機関と連携を密に行いながら、地道な取り組みにより当社事業内容の理解及び浸透を図っております。
今後更に当社の事業所及び営業所が全国に展開され、各地域に密着した運営を行うことにより、業界としての認識向上にも資することができ、更には当社事業の拡大にもつながるものと考えております。