有価証券報告書-第14期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

当社は、以下の項目を重要課題として認識し、取り組んでまいります。
(1) 人材の確保と社員育成
当社の利用者数の継続的な伸びに加え、47都道府県に拠点を設置するという目標に向け、積極的な事業所及び営業所(出張所含む)の開設を実施し事業を拡大している中、看護師の適時適切な採用及び配置が課題となっております。また、当該サービスのクオリティ(看護の質)に対する要求も高まってきているところから、優秀な人材の確保及び人材の育成も重要な課題であると認識しております。
訪問看護業務が初めての看護師や精神科が初めての看護師に対して、訪問看護の経験が長い社員によるOJT(職場内実地研修)の実施及び定期的な管理職へのマネジメント研修を行うなど教育プログラムの充実を図っており、当社事業への理解を含め、更なる個々人のスキルアップを目的とした施策を積極的に行っております。安定した看護師の確保及びクオリティの高いサービス提供を行うことにより、今後更に利用者に安心・信頼が得られる訪問看護が提供できる環境を培ってまいります。
(2) 内部管理体制の強化
当社は、今後更に開設が必要と考えられる地域において、事業所及び営業所を開設し、安定的に事業を拡大していくために、社員1人1人の意識向上を図り内部管理体制を更に強化していくことが不可欠であると考えております。そのために、内部統制システムの構築を推し進め、ガバナンスを強化するとともに情報セキュリティ、労務管理をはじめとしたコンプライアンス体制の構築に取り組んでおります。
(3) 事業展開に伴う課題
居宅事業部門につきましては、当社ブランド「訪問看護ステーション デューン」を展開する訪問看護事業を中心事業としており、加えて、退院支援として住居確保をサポートする住宅支援事業を行っております。また、「人権擁護」「社会復帰」を推進することを資格とする精神保健福祉士を構成メンバーとして、退院前から関わり、地域生活への移行をスムーズにする地域医療連携部を設けており、この3つが相互に連携し、利用者のための最適な訪問看護サービスを提供することを第一義として、事業所及び営業所(出張所含む)の展開及び運営を行っております。
近年、社会の医療ニーズの高まりから訪問看護事業は制度の普及が図られ、業界全体として全国の事業所数は急速に増加しております。その中で当社のように精神疾患に特化した対応を行う事業所は、医療業界でも必要であると認識されつつも、まだまだ認知度が低い状況である点が課題となっております。弊社としましては、引き続き医療機関及び行政機関と連携を図りながら、地道な取り組みにより当社事業内容の理解と浸透を図ってまいります。
今後更に当社の事業所及び営業所(出張所含む)を順次展開し、各地域に密着した運営を行うことにより、訪問看護在宅医療の認識の向上にも資することができ、更には当社事業の拡大にもつながるものと考えております。