当社は、2025年4月に実施したPatrick Malloyグループの企業結合について、当中間連結会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日)においては取得資産及び引受負債の公正価値等が確定していなかったため暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)に確定しております。
これらの暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価及び当初配分額に以下の修正を行った結果、取得日現在においてのれんが1,249百万円減少しております。
③ 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

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#6 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

マンション分譲事業
マンション分譲事業は、主に「一建設グループ」「飯田産業グループ」「タクトホームグループ」「アーネストワングループ」にて行っており、主な収益を以下のとおり認識しております。
マンション分譲事業は、用地の仕入から施工まで行ったマンションの各分譲住戸を顧客へ販売する事業等であります。当該マンション分譲事業における履行義務及びその充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時期等については、上記の戸建分譲事業における戸建住宅と同様であります。

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#7 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、棚卸資産の評価及びのれんの評価であります。
棚卸資産の評価

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#8 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において利得として計上しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産については1兆4,633億11百万円となり、前連結会計年度末比で1,206億88百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の減少644億41百万円、棚卸資産の増加1,746億67百万円等によるものであります。
非流動資産については5,454億28百万円となり、前連結会計年度末比で342億20百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産の増加59億15百万円、のれんの増加92億6百万円、その他の金融資産の増加67億46百万円等によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は9,871億79百万円となり、前連結会計年度末比で1,153億35百万円の増加となりました。

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#10 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
使用権資産	7,22	22,632	23,774
のれん	7,17	215,952	225,159
無形資産	7,17	15,210	17,914

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#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2)主要な仮定
RFP(BVI)の実質価額及びその回復可能性の判断に用いた主要な仮定は、RFPグループにおける販売計画、生産価格、設備投資計画、為替相場及び割引率等であります。将来の販売計画、生産計画、設備投資計画、為替相場及び割引率等の見積りについては不確実性を伴い、将来の市況に関する経営者の判断を伴うものであります。これらの主要な仮定の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表連結財務諸表注記 5.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断のれんの評価」をご参照下さい。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響

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