(注)1.セグメント利益の調整額△4,717百万円には、セグメント間取引消去等490百万円、のれんの償却額△4,765百万円、各報告セグメントに配分していない全社(本社)費用△442百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額193,256百万円には、セグメント間取引消去等△10,907百万円、のれんの未償却残高198,055百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,108百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金であります。

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#4 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益の調整額△10,010百万円には、セグメント間取引消去等1,255百万円、のれんの償却額△10,141百万円、各報告セグメントに配分していない全社(本社)費用△1,124百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。2015/06/29 11:33

#5 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年2月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
広告宣伝費	7,900百万円	11,588百万円
のれん償却額	4,769百万円	10,150百万円
賞与引当金繰入額	1,000百万円	1,671百万円

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
住民税均等割	―	0.43%
のれん償却額	―	6.95%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	1.34%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産については前連結会計年度末に比べ91億42百万円減少し6,792億73百万円となりました。これは、現金及び預金が578億18百万円増加し、たな卸資産が720億92百万円減少したことが主な要因であります。
固定資産については前連結会計年度末に比べ75億88百万円減少し2,482億2百万円となりました。これは、のれんが101億50百万円減少したことが主な要因であります。
② 負債の部

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