3291 飯田グループ HD

3291
2025/05/23
時価
5658億円
PER 予
11.15倍
2014年以降
4.49-20.56倍
(2014-2024年)
PBR
0.57倍
2014年以降
0.43-1.3倍
(2014-2024年)
配当 予
4.46%
ROE 予
5.09%
ROA 予
2.7%
資料
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売上高 - アーネストワン

【期間】

連結

2014年3月31日
1255億2900万
2014年6月30日 -64.37%
447億2400万
2014年9月30日 +136.6%
1058億1700万
2014年12月31日 +53.6%
1625億3100万
2015年3月31日 +47.65%
2399億7000万
2015年6月30日 -77.34%
543億7200万
2015年9月30日 +114.62%
1166億9100万
2015年12月31日 +55.4%
1813億3900万

有報情報

#1 事業等のリスク
(6)住宅の需給動向について
当社グループの売上高の約9割を占める不動産分譲事業の業績は、景気動向、金利動向、地価動向及び税制等に基づく購買者の購入意欲や需要動向に影響を受けやすいため、景気の見通しの悪化や大幅な金利の上昇、地価の上昇、税制の変更等があった場合には、購買者の購入意欲が減退し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、供給に対して極端に需要が少なくなる場合や他社との競合が激化した場合は、大幅な価格引き下げによる対応が強いられる可能性があります。
住宅需給動向は常に変化していることから、当社グループでは、建物の工事進捗状況、仕掛・完成在庫の販売状況、他社の供給動向や市場在庫の先行き見通し等に関する分析を定常的に行い、事業用地の仕入価格及び住宅販売価格、供給戸数及び時期等について、グループ全体の対応方針を決定しております。各事業会社においては、このグループ対応方針に基づき、事業エリア毎に異なる環境に応じた事業運営を行っております。
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#2 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2024年3月31日現在
タクトホームグループ1,209
アーネストワングループ2,012
アイディホーム702
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の従業員数であります。
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#3 提出会社の株式事務の概要(連結)
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度4月1日から3月31日まで
(特別口座)
・一建設、東栄住宅、タクトホーム又はアーネストワンの株式を
所有していた株主
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
① 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
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#4 沿革
2【沿革】
2013年6月一建設株式会社(以下、「一建設」という。)、株式会社飯田産業(以下、「飯田産業」という。)、株式会社東栄住宅(以下、「東栄住宅」という。)、タクトホーム株式会社(以下、「タクトホーム」という。)、株式会社アーネストワン(以下、「アーネストワン」という。)及びアイディホーム株式会社(以下、「アイディホーム」という。)が経営統合に係る株式移転契約を締結し、株式移転計画書を作成。
2013年7月飯田産業の株主総会で株式移転計画書が承認される。
2013年8月一建設、東栄住宅、タクトホーム、アーネストワン及びアイディホームの株主総会で株式移転計画書が承認される。
2013年11月当社設立(東京証券取引所市場第一部に上場)。本店所在地:東京都西東京市
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#5 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
連結財政状態計算書に計上されているのれんのうち主要なものは、2013年に共同株式移転の方法により一建設、飯田産業、東栄住宅、タクトホーム、アーネストワン及びアイディホームの6社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立された際に発生したものであります。
(2)のれんの減損テスト
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#6 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、連結子会社単位及び当社の事業単位を事業セグメントとして認識し、「一建設グループ」「飯田産業グループ」「東栄住宅グループ」「タクトホームグループ」「アーネストワングループ」及び「アイディホーム」を報告セグメントとしております。各報告セグメントにおける主な事業内容は以下のとおりであります。
報告セグメントの名称主な事業内容
タクトホームグループ戸建分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業
アーネストワングループ戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業
アイディホーム戸建分譲事業、請負工事事業
(2)セグメント収益及び業績
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#7 注記事項-売上収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
マンション分譲事業
マンション分譲事業は、主に「一建設グループ」「飯田産業グループ」「アーネストワングループ」にて行っており、主な収益を以下のとおり認識しております。
マンション分譲事業は、用地の仕入から施工まで行ったマンションの各分譲住戸を顧客へ販売する事業等であります。当該マンション分譲事業における履行義務及びその充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時期等については、上記の戸建分譲事業における戸建住宅と同様であります。
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#8 注記事項-子会社、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1)重要な子会社
名称住所主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(%)
タクトホーム東京都西東京市戸建分譲事業請負工事事業不動産賃貸事業100.0
アーネストワン東京都西東京市戸建分譲事業マンション分譲事業請負工事事業100.0
アイディホーム東京都新宿区戸建分譲事業請負工事事業100.0
(2)支配の喪失に至らない子会社に対する親会社の所有持分の変動
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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#9 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
のれん 214,832百万円
当該のれんのうち主要なものは、2013年に共同株式移転の方法により一建設、飯田産業、東栄住宅、タクトホーム、アーネストワン及びアイディホームの6社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立された際に発生したものであり、その他RFP(BVI)を含むRFPグループの企業結合によるもの等が含まれます。
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
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#10 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
2021年5月 当社取締役専務就任 管理本部長
2022年2月 ㈱アーネストワン取締役就任
2022年3月 当社代表取締役専務就任 管理本部長
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#11 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
上記社外監査役は、税務・会計並びに法務についての専門的な知識や経験を活かし、中立的かつ客観的な立場から経営の監視・監督・助言を行うとともに、それぞれの活動を通じて、経営の透明性向上や健全性維持に貢献していただくことを期待し社外監査役に選任しております。
田中千税氏は2017年6月まで14年間当社子会社であるアーネストワンの社外監査役を、藤田浩司氏は2014年6月まで14年間当社子会社である東栄住宅の社外監査役を務めておりました。なお、各社外監査役と当社との間にその他の利害関係はなく、出身会社等や兼職先との関係においても記載すべき利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「① 役員一覧」のそれぞれの所有株式数欄に記載のとおりです。
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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(注)1.上記経営指標の各目標値については、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
2.オーガニック成長率とは、既存事業領域による売上高の平均成長率のこと。
また、サステナビリティ経営を推進する上での重要課題(マテリアリティ)に対しても、計画的な取組みを推進すべく、当社グループのサステナビリティ基本方針に沿った経営目標の設定を検討しております。
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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
セグメントの名称件数売上収益(百万円)前期比(%)
アーネストワングループ
(区分)戸建分譲事業10,449257,2860.1
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.戸建分譲事業には、戸建住宅のほか、宅地等が含まれます。マンション分譲事業には、分譲マンション(JV持分含む)のほか、マンション用地等が含まれます。請負工事事業には、注文住宅のほか、リフォームやオプション工事等が含まれます。
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