法人税等調整額

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

	前事業年度(自 平成25年2月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
法人税、住民税及び事業税	11,752	7,777
法人税等調整額	△94	195
法人税等合計	11,658	7,972

不動産分譲原価明細書

2015/06/29 11:33

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が699百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が706百万円、その他有価証券評価差額金が1百万円、退職給付に係る調整累計額が△4百万円それぞれ増加しております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更

2015/06/29 11:33

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑥ 法人税等、当期純利益
法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の合計は233億44百万円となりました。これらの結果、当期純利益は285億90百万円となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

2015/06/29 11:33