四半期報告書-第4期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

1.報告企業
飯田グループホールディングス株式会社(以下、当社という)は日本に所在する企業であります。本社事務所は東京都新宿区に所在しております。当社の第3四半期の要約四半期連結財務諸表は、2016年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループは、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業及びこれらに関連する事業を主な事業として展開しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社グループは「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用し、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2017年2月10日に取締役会によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切捨てて表示しております。
3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用及び資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、連結子会社単位及び当社の事業単位を事業セグメントとして認識し、「一建設グループ」、「飯田産業グループ」、「東栄住宅グループ」、「タクトホームグループ」、「アーネストワン」及び「アイディホーム」を報告セグメントとしております。各報告セグメントにおける主な事業内容は以下となります。

報告セグメントの名称	主な事業内容
一建設グループ	戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業
飯田産業グループ	戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業、スパ温泉事業
東栄住宅グループ	戸建分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業
タクトホームグループ	戸建分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業
アーネストワン	戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業
アイディホーム	戸建分譲事業、請負工事事業

(2)セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)

(単位:百万円)

	報告セグメント
	一建設 グループ	飯田産業 グループ	東栄住宅 グループ	タクトホーム グループ	アーネスト ワン	アイディ ホーム	計
売上収益
外部収益	245,044	149,332	90,927	76,390	181,208	64,487	807,391
セグメント間の内部売上収益又は振替高	63	246	0	6	130	-	446
合計	245,107	149,579	90,927	76,396	181,339	64,487	807,837
セグメント利益 (営業利益)	19,419	13,619	4,993	7,157	17,150	4,855	67,196

	その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結
売上収益
外部収益	2,596	809,988	-	809,988
セグメント間の内部売上収益又は振替高	19,831	20,277	△20,277	-
合計	22,428	830,266	△20,277	809,988
セグメント利益 (営業利益)	984	68,181	△129	68,052
			金融収益	111
			金融費用	△2,207
			税引前 四半期利益	65,956

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド㈱及び当社の事業に係るものであります。
2.セグメント利益の調整額△129百万円は、セグメント間取引消去等1,076百万円、各報告セグメントに配分していない全社(本社)費用△1,205百万円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)

(単位:百万円)

	報告セグメント
	一建設 グループ	飯田産業 グループ	東栄住宅 グループ	タクトホーム グループ	アーネスト ワン	アイディ ホーム	計
売上収益
外部収益	263,794	165,669	93,976	83,615	192,301	76,267	875,625
セグメント間の内部売上収益又は振替高	92	359	2	26	148	-	629
合計	263,886	166,028	93,979	83,641	192,450	76,267	876,254
セグメント利益 (営業利益)	23,044	17,123	7,980	8,695	20,908	7,095	84,847

	その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結
売上収益
外部収益	1,682	877,307	-	877,307
セグメント間の内部売上収益又は振替高	23,146	23,775	△23,775	-
合計	24,828	901,082	△23,775	877,307
セグメント利益 (営業利益)	136	84,983	105	85,089
			金融収益	280
			金融費用	△2,318
			税引前 四半期利益	83,051

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド㈱及び当社の事業に係るものであります。
2.セグメント利益の調整額105百万円は、セグメント間取引消去等2,053百万円、各報告セグメントに配分していない全社(本社)費用△1,947百万円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。
前第3四半期連結会計期間(自 2015年10月1日 至 2015年12月31日)

(単位:百万円)

	報告セグメント
	一建設 グループ	飯田産業 グループ	東栄住宅 グループ	タクトホーム グループ	アーネスト ワン	アイディ ホーム	計
売上収益
外部収益	78,044	48,870	25,129	22,660	64,604	21,627	260,937
セグメント間の内部売上収益又は振替高	19	107	0	1	42	-	170
合計	78,064	48,977	25,129	22,661	64,647	21,627	261,108
セグメント利益 (営業利益)	6,352	4,519	1,564	2,041	6,459	1,884	22,822

	その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結
売上収益
外部収益	1,012	261,949	-	261,949
セグメント間の内部売上収益又は振替高	7,266	7,437	△7,437	-
合計	8,278	269,386	△7,437	261,949
セグメント利益 (営業利益)	541	23,364	192	23,557
			金融収益	23
			金融費用	△586
			税引前 四半期利益	22,993

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド㈱及び当社の事業に係るものであります。
2.セグメント利益の調整額192百万円は、セグメント間取引消去等593百万円、各報告セグメントに配分していない全社(本社)費用△401百万円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。
当第3四半期連結会計期間(自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)

(単位:百万円)

	報告セグメント
	一建設 グループ	飯田産業 グループ	東栄住宅 グループ	タクトホーム グループ	アーネスト ワン	アイディ ホーム	計
売上収益
外部収益	84,684	56,424	32,198	26,665	63,644	26,144	289,762
セグメント間の内部売上収益又は振替高	25	184	0	20	45	-	276
合計	84,710	56,608	32,198	26,686	63,690	26,144	290,039
セグメント利益 (営業利益)	6,553	5,383	2,756	2,589	6,298	2,067	25,648

	その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結
売上収益
外部収益	575	290,338	-	290,338
セグメント間の内部売上収益又は振替高	7,969	8,245	△8,245	-
合計	8,544	298,584	△8,245	290,338
セグメント利益 (営業利益)	△103	25,545	307	25,852
			金融収益	179
			金融費用	△496
			税引前 四半期利益	25,535

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド㈱及び当社の事業に係るものであります。
2.セグメント利益の調整額307百万円は、セグメント間取引消去等1,034百万円、各報告セグメントに配分していない全社(本社)費用△726百万円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。
6.配当金
(1) 配当金支払額
前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)

決議日	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2015年6月26日 定時株主総会	普通株式	5,593	19	2015年3月31日	2015年6月29日
2015年11月12日 取締役会	普通株式	5,593	19	2015年9月30日	2015年12月4日

(注)2015年6月26日定時株主総会決議の配当金の総額は内部取引(子会社が保有する親会社株式に対する配当)合計114百万円を、2015年11月12日取締役会決議の配当金の総額は内部取引合計114百万円を含んでおります。
当第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)

決議日	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2016年6月28日 定時株主総会	普通株式	6,632	23	2016年3月31日	2016年6月29日
2016年11月11日 取締役会	普通株式	6,632	23	2016年9月30日	2016年12月5日

(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
該当事項はありません。
7.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益の計算は以下のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)		当第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	43,306		56,495
発行済普通株式の加重平均株式数(千株)	288,385		288,384
基本的1株当たり四半期利益(円)	150.17		195.90

(注)希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、希薄化後1株当たり四半期利益は記載しておりません。

	前第3四半期連結会計期間 (自 2015年10月1日 至 2015年12月31日)		当第3四半期連結会計期間 (自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	15,370		17,392
発行済普通株式の加重平均株式数(千株)	288,385		288,383
基本的1株当たり四半期利益(円)	53.30		60.31

(注)希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、希薄化後1株当たり四半期利益は記載しておりません。
8.金融商品
(1)金融商品の公正価値
① 金融商品の帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2016年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2016年12月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
現金及び預金	233,316	233,316	212,662	212,662
満期保有投資	1,302	1,384	1,302	1,366
貸付金及び債権	34,423	34,457	41,848	41,860
売却可能金融資産	9,553	9,553	12,112	12,112
合計	278,596	278,711	267,926	268,002
金融負債
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金	255,719	256,086	336,013	336,220
営業債務及びその他の債務	117,996	117,996	110,271	110,271
その他の金融負債	4,281	4,281	3,804	3,804
合計	377,997	378,364	450,089	450,296

② 金融商品の公正価値の算定方法
(現金及び預金)
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(満期保有投資)
公正価値は市場価格によっております。
(貸付金及び債権)
短期間に決済されるものについては、帳簿価額は公正価値に近似しております。
一般債権に区分される貸付金等は、主に変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、公正価値は当該帳簿価額によっております。
貸倒懸念債権等に区分されるものについては、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、公正価値は当該価額によっております。
上記以外の営業債権等の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
(売却可能金融資産)
売却可能金融資産のうち、上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については合理的な方法により算定しております。
(社債及び借入金)
社債及び借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
(営業債務及びその他の債務、その他の金融負債)
当該債務については、主として短期間に決済されるものであるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
③ 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末時点で発生したものとして認識しております。
なお、前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
前連結会計年度(2016年3月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
売却可能金融資産
上場株式	289	-	-	289
非上場株式	319	-	4,565	4,885
その他	1,201	-	3,177	4,378
合計	1,809	-	7,743	9,553

当第3四半期連結会計期間(2016年12月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
売却可能金融資産
上場株式	364	-	-	364
非上場株式	332	-	6,374	6,706
その他	1,175	-	3,865	5,040
合計	1,873	-	10,239	12,112

レベル3に分類された金融商品の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
期首残高	6,876	7,743
利得及び損失合計
損益(注)1	11	△351
その他の包括利益(注)2	368	632
購入	613	2,219
売却	△4	△0
その他	△6	△4
期末残高	7,860	10,239

(注)1.損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の売却可能金融資産に関するものであります。これらの損益は要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2.その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点に保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。これらは要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
なお、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、レベル3への振替又はレベル3からの振替はありません。
レベル3に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されています。
なお、重要な観察不能なインプットは主として純資産簿価法であり、公正価値は純資産簿価の上昇(低下)により増加(減少)することとなります。
レベル3に分類された資産、負債については公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
レベル3に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
9.重要な後発事象
該当事項はありません。