四半期報告書-第5期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

1.報告企業
飯田グループホールディングス株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であります。本社事務所は東京都新宿区に所在しております。当社の第3四半期の要約四半期連結財務諸表は、2017年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社により構成されております。
当社グループは、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業及びこれらに関連する事業を主な事業として展開しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社グループは「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用し、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2018年2月13日に取締役会によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用及び資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、連結子会社単位及び当社の事業単位を事業セグメントとして認識し、「一建設グループ」「飯田産業グループ」「東栄住宅グループ」「タクトホームグループ」「アーネストワン」及び「アイディホーム」を報告セグメントとしております。各報告セグメントにおける主な事業内容は以下のとおりであります。

報告セグメントの名称	主な事業内容
一建設グループ	戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業
飯田産業グループ	戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業、スパ温泉事業
東栄住宅グループ	戸建分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業
タクトホームグループ	戸建分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業
アーネストワン	戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業
アイディホーム	戸建分譲事業、請負工事事業

(2)セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)

(単位:百万円)

	報告セグメント
	一建設 グループ	飯田産業 グループ	東栄住宅 グループ	タクトホーム グループ	アーネスト ワン	アイディ ホーム	計
売上収益
外部収益	263,794	165,669	93,976	83,615	192,301	76,267	875,625
セグメント間の内部売上収益又は振替高	92	359	2	26	148	-	629
合計	263,886	166,028	93,979	83,641	192,450	76,267	876,254
セグメント利益 (営業利益)	23,044	17,123	7,980	8,695	20,908	7,095	84,847

	その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結
売上収益
外部収益	1,682	877,307	-	877,307
セグメント間の内部売上収益又は振替高	23,146	23,775	△23,775	-
合計	24,828	901,082	△23,775	877,307
セグメント利益 (営業利益)	136	84,983	105	85,089
			金融収益	280
			金融費用	△2,318
			税引前 四半期利益	83,051

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド㈱及び当社の事業に係るものであります。
2.セグメント利益の調整額105百万円は、セグメント間取引消去等2,053百万円、各報告セグメントに配分していない全社(本社)収益及び費用△1,947百万円であります。全社収益は報告セグメントに帰属しない収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)

(単位:百万円)

	報告セグメント
	一建設 グループ	飯田産業 グループ	東栄住宅 グループ	タクトホーム グループ	アーネスト ワン	アイディ ホーム	計
売上収益
外部収益	268,404	182,271	112,864	95,017	204,095	81,740	944,394
セグメント間の内部売上収益又は振替高	133	556	0	189	404	-	1,285
合計	268,537	182,828	112,865	95,207	204,500	81,740	945,679
セグメント利益 (営業利益)	20,956	16,558	8,539	7,615	17,691	6,460	77,822

	その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結
売上収益
外部収益	1,215	945,610	-	945,610
セグメント間の内部売上収益又は振替高	23,232	24,518	△24,518	-
合計	24,448	970,128	△24,518	945,610
セグメント利益 (営業利益)	470	78,293	△152	78,141
			金融収益	156
			金融費用	△2,549
			税引前 四半期利益	75,747

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド㈱及び当社の事業に係るものであります。
2.セグメント利益の調整額△152百万円は、セグメント間取引消去等1,956百万円、各報告セグメントに配分していない全社(本社)収益及び費用△2,109百万円であります。全社収益は報告セグメントに帰属しない収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。
前第3四半期連結会計期間(自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)

(単位:百万円)

	報告セグメント
	一建設 グループ	飯田産業 グループ	東栄住宅 グループ	タクトホーム グループ	アーネスト ワン	アイディ ホーム	計
売上収益
外部収益	84,684	56,424	32,198	26,665	63,644	26,144	289,762
セグメント間の内部売上収益又は振替高	25	184	0	20	45	-	276
合計	84,710	56,608	32,198	26,686	63,690	26,144	290,039
セグメント利益 (営業利益)	6,553	5,383	2,756	2,589	6,298	2,067	25,648

	その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結
売上収益
外部収益	575	290,338	-	290,338
セグメント間の内部売上収益又は振替高	7,969	8,245	△8,245	-
合計	8,544	298,584	△8,245	290,338
セグメント利益 (営業利益)	△103	25,545	307	25,852
			金融収益	179
			金融費用	△496
			税引前 四半期利益	25,535

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド㈱及び当社の事業に係るものであります。
2.セグメント利益の調整額307百万円は、セグメント間取引消去等1,034百万円、各報告セグメントに配分していない全社(本社)収益及び費用△726百万円であります。全社収益は報告セグメントに帰属しない収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。
当第3四半期連結会計期間(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)

(単位:百万円)

	報告セグメント
	一建設 グループ	飯田産業 グループ	東栄住宅 グループ	タクトホーム グループ	アーネスト ワン	アイディ ホーム	計
売上収益
外部収益	91,243	59,784	37,669	31,619	63,583	27,985	311,886
セグメント間の内部売上収益又は振替高	34	195	0	71	40	-	341
合計	91,278	59,980	37,669	31,690	63,623	27,985	312,228
セグメント利益 (営業利益)	6,201	4,705	2,978	2,544	5,806	1,983	24,219

	その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結
売上収益
外部収益	416	312,303	-	312,303
セグメント間の内部売上収益又は振替高	8,136	8,478	△8,478	-
合計	8,553	320,781	△8,478	312,303
セグメント利益 (営業利益)	539	24,759	△162	24,596
			金融収益	9
			金融費用	△1,043
			税引前 四半期利益	23,562

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド㈱及び当社の事業に係るものであります。
2.セグメント利益の調整額△162百万円は、セグメント間取引消去等460百万円、各報告セグメントに配分していない全社(本社)収益及び費用△622百万円であります。全社収益は報告セグメントに帰属しない収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。
6.配当金
(1) 配当金支払額
前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)

決議日	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2016年6月28日 定時株主総会	普通株式	6,632	23	2016年3月31日	2016年6月29日
2016年11月11日 取締役会	普通株式	6,632	23	2016年9月30日	2016年12月5日

当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)

決議日	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2017年6月27日 定時株主総会	普通株式	8,939	31	2017年3月31日	2017年6月28日
2017年11月10日 取締役会	普通株式	8,651	30	2017年9月30日	2017年12月4日

(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
7.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益の計算は以下のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)		当第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	56,495		51,381
発行済普通株式の加重平均株式数(千株)	288,384		288,382
基本的1株当たり四半期利益(円)	195.90		178.17

(注)希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、希薄化後1株当たり四半期利益は記載しておりません。

	前第3四半期連結会計期間 (自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)		当第3四半期連結会計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	17,392		16,067
発行済普通株式の加重平均株式数(千株)	288,383		288,382
基本的1株当たり四半期利益(円)	60.31		55.71

(注)希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、希薄化後1株当たり四半期利益は記載しておりません。
8.金融商品
(1)金融商品の公正価値
① 金融商品の帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2017年12月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び預金	265,586	265,586	220,038	220,038
満期保有投資	1,302	1,365	1,302	1,359
貸付金及び債権	48,643	48,652	45,052	45,014
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
売却可能金融資産	13,390	13,390	15,137	15,137
合計	328,922	328,994	281,532	281,549
金融負債
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金	343,178	346,566	377,573	381,159
営業債務及びその他の債務	116,695	116,695	118,800	118,800
その他の金融負債	4,373	4,373	4,488	4,488
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	-	-	184	184
合計	464,247	467,635	501,047	504,632

② 金融商品の公正価値の算定方法
(現金及び預金)
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(満期保有投資)
公正価値は市場価格によっております。
(貸付金及び債権)
短期間に決済されるものについては、帳簿価額は公正価値に近似しております。
一般債権に区分される貸付金等は、主に変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、公正価値は当該帳簿価額によっております。
貸倒懸念債権等に区分されるものについては、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、公正価値は決算日における要約四半期連結財政状態計算書価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、公正価値は当該価額によっております。
上記以外の営業債権等の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
(売却可能金融資産)
売却可能金融資産のうち、上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については合理的な方法により算定しております。
(社債及び借入金)
社債及び借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
(営業債務及びその他の債務、その他の金融負債)
当該債務については、主として短期間に決済されるものであるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
その他の金融負債に計上したデリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
③ 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末時点で発生したものとして認識しております。
なお、前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
(ⅰ)要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されていないが、公正価値が開示されている金融資産及び金融負債
上記①の償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書(帳簿価額)において公正価値で測定されていないが公正価値が開示されている金融資産及び金融負債であり、そのうち満期保有投資、貸付金及び債権、社債及び借入金には帳簿価額と公正価値が乖離するものが含まれます。
これらのそれぞれの公正価値ヒエラルキーの測定レベルは、満期保有投資がレベル1、貸付金及び債権、社債及び借入金がレベル2であります。
(ⅱ)経常的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債の公正価値
前連結会計年度(2017年3月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
売却可能金融資産
上場株式	353	-	-	353
非上場株式	350	-	7,353	7,704
その他	1,173	-	4,159	5,332
合計	1,876	-	11,513	13,390

当第3四半期連結会計期間(2017年12月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
売却可能金融資産
上場株式	426	-	-	426
非上場株式	323	-	9,116	9,440
その他	1,167	-	4,104	5,271
合計	1,917	-	13,220	15,137
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	-	184	-	184
合計	-	184	-	184

レベル3に分類された金融商品の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
期首残高	7,743	11,513
利得及び損失
純損益(注)1	△351	△168
その他の包括利益(注)2	632	469
購入	2,219	1,562
売却	△0	△142
レベル3からの振替(注)3	-	△14
その他	△4	-
四半期末残高	10,239	13,220

(注)1.純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の売却可能金融資産に関するものであります。これらの純損益は要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2.その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点に保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。これらは要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
3.当第3四半期連結累計期間に認識されたレベル3からの振替は、投資先が取引所に上場したことによるものであります。なお、前第3四半期連結累計期間において、レベル3への振替又はレベル3からの振替はありません。
レベル3に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されています。
なお、公正価値の測定に主として使用されるインプットは、市場参加者が資産又は負債の価格を決定する上で使用している前提条件についての連結会社の判断を反映した観察不能なインプットであり、公正価値は純資産簿価の上昇(低下)により増加(減少)することとなります。
レベル3に分類された資産、負債については公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
レベル3に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
9.重要な後発事象
該当事項はありません。