四半期報告書-第6期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
- 【提出】
- 2018/11/09 16:09
- 【資料】
- PDFをみる
四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
飯田グループホールディングス株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であります。本社事務所は東京都新宿区に所在しております。当社の第2四半期の要約四半期連結財務諸表は、2018年9月30日を期末日とし、当社及びその子会社により構成されております。
当社グループは、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業及びこれらに関連する事業を主な事業として展開しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社グループは「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用し、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2018年11月9日に取締役会によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
(1)IFRS第9号「金融商品」の適用
当社グループは、第1四半期連結会計期間よりIFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂、以下「IFRS第9号」という。)を適用しております。なお、当基準の適用にあたっては、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しているため、前連結会計年度の連結財務諸表にはIFRS第9号を遡及適用しておりません。
当社グループは、IFRS第9号を適用したことにより、適用開始日に金融資産の分類を以下のとおりに変更しております。
当社グループは、金融資産について、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するか、純損益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融資産の変動額は、その他の包括利益として認識しております。また、認識を中止した場合は、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を、利益剰余金に振り替えております。
当該分類変更に伴い、従来「売却可能金融資産」として分類していた金融資産は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類されます。「売却可能金融資産」に係る減損損失は、従来連結損益計算書において純損益として認識しておりましたが、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に係る公正価値の変動はその他の包括利益として認識します。
また、IFRS第9号の適用により、当社グループは償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたって、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識する方法に変更しております。この方法では、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
ヘッジ会計については、企業のリスク管理活動をより適切に財務諸表に反映させるため、ヘッジの有効性要件の見直しが図られております。
IFRS第9号の適用に伴う金融資産の分類変更及び貸倒引当金の再測定に基づく帳簿価額の変動等は、以下のとおりであります。なお、金融負債の分類変更に基づく帳簿価額の変動等はありません。
(2)IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用
当社グループは、第1四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下「IFRS第15号」という。)を適用しております。なお、当基準の適用にあたっては、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しているため、前連結会計年度の連結財務諸表にはIFRS第15号を遡及適用しておりません。
当基準は、前連結会計年度まで適用されていたIAS第11号「工事契約」、IAS第18号「収益」及び関連する適用指針を置き換える基準となります。IFRS第15号は、財又はサービスの顧客への移転を当該財又はサービスとの交換で権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で収益を認識するという原則を定めています。
当基準の適用により、当社グループはIFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当金等並びにIAS第17号「リース」に基づく賃貸収入等を除き、以下の5ステップアプローチに基づき収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する
当基準の適用による当社グループの業績及び財政状態に対する主な影響は、請負工事事業における注文住宅等において上記のステップ5に基づき履行義務の充足に応じて収益を認識することであります。従来、請負工事の対象となる資産の引渡し時点で認識していた請負工事収益及び請負工事原価について、当基準の適用により、履行義務が充足するに応じて請負工事収益及び請負工事原価を認識しております。また、請負工事収益に対応する完成工事未収入金を契約資産として表示するとともに、従来、その他の流動負債に含めて表示していた前受金等を契約負債として表示しております。
これによる当社グループの業績及び財政状態への主な影響として、第1四半期連結会計期間の期首時点において、契約資産が4,129百万円、契約負債が3,712百万円それぞれ増加、その他の流動負債が4,845百万円減少するとともに、前連結会計年度に計上されていない請負工事収益、請負工事原価、並びにそれらの税効果による利益剰余金の増加額913百万円等が第1四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の調整額(累積的影響)として計上されております。
当第2四半期連結累計期間においては、上記の履行義務の充足に応じた収益等の認識の取り扱いの変更等により、従前の会計基準を適用した場合と比べて、売上収益が1,451百万円、営業利益及び税引前四半期利益がそれぞれ368百万円、四半期利益が253百万円増加するとともに、基本的1株当たり四半期利益が0.88円増加しております。
また、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当第2四半期連結会計期間末において、契約資産が5,423百万円、契約負債が5,183百万円それぞれ増加するとともに、その他の流動負債が6,616百万円減少しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用及び資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、以下を除き、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
・金融商品に関する事項(注記「3.重要な会計方針 (1)IFRS第9号「金融商品」の適用」及び注記「9.金融商品」)
・収益認識(注記「3.重要な会計方針 (2)IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用」及び注記「6.売上収益」)
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、連結子会社単位及び当社の事業単位を事業セグメントとして認識し、「一建設グループ」「飯田産業グループ」「東栄住宅グループ」「タクトホームグループ」「アーネストワン」及び「アイディホームグループ」を報告セグメントとしております。各報告セグメントにおける主な事業内容は以下のとおりであります。
(2)セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド㈱及び当社の事業に係るものであります。
2.セグメント利益の調整額9百万円は、セグメント間取引消去等1,496百万円、各報告セグメントに配分していない全社(本社)収益及び費用△1,487百万円であります。全社収益は報告セグメントに帰属しない収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド㈱等の木材製造事業、飯田ホームトレードセンター㈱及び当社の事業に係るものであります。
2.当社グループは、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、IFRS第15号を第1四半期連結会計期間より適用しております。
なお、当基準の適用にあたっては、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しているため、前第2四半期連結累計期間にはIFRS第15号を遡及適用しておりません。
3.飯田ホームトレードセンター㈱については、前連結会計年度までは「飯田産業グループ」に含めて記載しておりましたが、2018年4月1日付で当社が㈱飯田産業から当該会社の全株式を取得したことにより、第1四半期連結会計期間より「その他」に含めて記載しております。これによる影響は軽微であるため、前第2四半期連結累計期間のセグメント収益及び業績は組み替えておりません。
4.セグメント利益の調整額△255百万円は、セグメント間取引消去等1,347百万円、各報告セグメントに配分していない全社(本社)収益及び費用△1,603百万円であります。全社収益は報告セグメントに帰属しない収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。
前第2四半期連結会計期間(自 2017年7月1日 至 2017年9月30日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド㈱及び当社の事業に係るものであります。
2.セグメント利益の調整額△160百万円は、セグメント間取引消去等509百万円、各報告セグメントに配分していない全社(本社)収益及び費用△669百万円であります。全社収益は報告セグメントに帰属しない収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。
当第2四半期連結会計期間(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド㈱等の木材製造事業、飯田ホームトレードセンター㈱及び当社の事業に係るものであります。
2.当社グループは、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、IFRS第15号を第1四半期連結会計期間より適用しております。
なお、当基準の適用にあたっては、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しているため、前第2四半期連結会計期間にはIFRS第15号を遡及適用しておりません。
3.飯田ホームトレードセンター㈱については、前連結会計年度までは「飯田産業グループ」に含めて記載しておりましたが、2018年4月1日付で当社が㈱飯田産業から当該会社の全株式を取得したことにより、第1四半期連結会計期間より「その他」に含めて記載しております。これによる影響は軽微であるため、前第2四半期連結会計期間のセグメント収益及び業績は組み替えておりません。
4.セグメント利益の調整額32百万円は、セグメント間取引消去等740百万円、各報告セグメントに配分していない全社(本社)収益及び費用△707百万円であります。全社収益は報告セグメントに帰属しない収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。
6.売上収益
(1)収益の分解
① 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
(単位:百万円)
(注)その他の源泉から認識した収益には、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当金等並びにIAS第17号「リ
ース」に基づく賃貸収入等が含まれております。
② 分解した収益とセグメント収益の関連
主たる事業区分及び収益認識の時期による収益の分解とセグメントとの関連は以下のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
当社グループは、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業及びこれらに関連する事業であるその他の事業を行っております。これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
戸建分譲事業
戸建分譲事業は、すべての報告セグメントにて行っており、主に戸建住宅及び宅地の販売等に区分され、主な収益を以下のとおり認識しております。
(戸建住宅及び宅地の販売)
戸建住宅及び宅地の販売は、用地の仕入から造成、企画、設計、施工までを自社一貫体制にて行った戸建住宅(土地付き建物)及び宅地を一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。
取引価格は不動産売買契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は売買代金全額の受領日と同日としているため、物件引渡しと同時期に売買代金の支払を受けております。
なお、当社グループの事業には、宅地を販売した顧客と一定期間内に当該宅地に建物を建築するための建物請負工事契約を締結し当該契約に基づき住宅の建築工事を請け負う事業があります。これらのうち戸建分譲事業には下記の注文住宅事業に区分されない一部の請負工事が含まれますが、当該請負工事における履行義務及びその充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時期等については、下記の請負工事事業における注文住宅事業と同様であります。
マンション分譲事業
マンション分譲事業は、「一建設グループ」「飯田産業グループ」「タクトホームグループ」「アーネストワン」にて行っており、主な収益を以下のとおり認識しております。
マンション分譲事業は、用地の仕入から施工まで行ったマンションの各分譲住戸を主に一般消費者へ販売する事業等であります。当該マンション分譲事業における履行義務及びその充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時期等については、上記の戸建分譲事業における戸建住宅と同様であります。
請負工事事業
請負工事事業は、すべての報告セグメントにて行っており、主に注文住宅事業、リフォーム・オプション工事事業に区分され、主な収益を以下のとおり認識しております。
(注文住宅事業)
注文住宅事業は、規格型注文住宅及び自由設計注文住宅の建築工事を請け負う事業であり、顧客(一般消費者及び法人)との建物請負工事契約に基づき、建築工事を行う義務を負っております。
当該建物請負工事契約においては、当社グループの義務の履行により資産(仕掛品)が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるものであります。よって注文住宅事業においては工事の進捗度に応じて収益を計上しております。なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法によっております。
取引価格は建物請負工事契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は請負代金全額の受領日と同日としているため、建物引渡しと同時期に請負代金の支払を受けております。
なお、戸建分譲事業等における販売促進費用等の顧客に支払われる対価の一部については、取引価格の減額であるとして売上収益を減額する会計処理を行っております。
7.配当金
(1) 配当金支払額
前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
8.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益の計算は以下のとおりであります。
(注)希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、希薄化後1株当たり四半期利益は記載しておりません。
(注)希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、希薄化後1株当たり四半期利益は記載しておりません。
9.金融商品
(1)金融商品の公正価値
① 金融商品の帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
② 金融商品の公正価値の算定方法
(現金及び預金)
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(営業債権及びその他の債権)
短期間に決済されるものであるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(営業貸付金及び営業未収入金、償却原価で測定するその他の金融資産)
短期の貸付金等は、主に変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、公正価値は帳簿価額と近似していることから、公正価値は当該帳簿価額によっております。
上記以外の長期の貸付金等の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
国債等の債券については、取引所の価格又は取引金融機関から提供された価格により算定しております。
(その他の包括利益を通じて公正価値で測定するその他の金融資産)
主に株式及び出資金等の資本性金融商品であり、上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定し、非上場株式の公正価値については、類似企業比較法、収益還元法及び簿価純資産法を併用して算定しております。類似企業比較法では、対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業の株式指標を用いて公正価値を算定しております。収益還元法では、対象企業の株主資本コストを収益還元率とし、対象企業の収益額から公正価値を算定しております。非上場株式の公正価値測定に当たっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを考慮しております。国債等の債券については、取引所の価格又は取引金融機関から提供された価格により算定しております。
なお、預託金方式による会員権等の負債性金融商品の公正価値は期末日の市場価額等によって算定しております。
(社債及び借入金)
社債及び借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
(営業債務及びその他の債務)
当該債務については、主として短期間に決済されるものであるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(その他の金融負債)
償却原価で測定するその他の金融負債については、主として短期間に決済されるものであるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融負債(金利スワップ)は、取引先金融機関から提示され
た価格に基づいて算定しております。
③ 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末時点で発生したものとして認識しております。
なお、前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
(ⅰ)要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されていないが、公正価値が開示されている金融資産及び金融負債
上記①の償却原価で測定する金融資産及び償却原価で測定する金融負債は、要約四半期連結財政状
態計算書(帳簿価額)において公正価値で測定されていないが公正価値が開示されている金融資産及
び金融負債であり、そのうちその他の金融資産の国債、営業貸付金及び営業未収入金、社債及び借
入金には帳簿価額と公正価値が乖離するものが含まれます。
これらのそれぞれの公正価値ヒエラルキーの測定レベルは、国債がレベル1、営業貸付金及び営業
未収入金、社債及び借入金がレベル2であります。
(ⅱ)経常的に公正価値で測定される金融資産の公正価値
前連結会計年度(2018年3月31日)
当第2四半期連結会計期間(2018年9月30日)
レベル3に分類された金融商品の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
(注)1.純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の売却可能金融資産に関するものであります。これらの純損益は要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2.その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点に保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。これらは要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
(注)その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらは要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
なお、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、レベル3への振替又はレベル3からの振替はありません。
レベル3に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されています。これらの公正価値については、類似企業比較法、収益還元法及び簿価純資産法を併用して算定しております。
なお、公正価値の測定に主として使用されるインプットは、市場参加者が資産又は負債の価格を決定する上で使用している前提条件についての連結会社の判断を反映した観察不能なインプットであり、公正価値はEBITDA倍率の上昇(下落)、割引率の下落(上昇)、純資産簿価の上昇(低下)等により増加(減少)することとなります。
レベル3に分類された資産、負債については公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
レベル3に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
④ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の情報
当社グループの株式等は、主に投資先との取引関係の維持等を目的として長期に渡り保有する業務上の関
係を有する会社の株式等であり、公正価値の上昇による便益の獲得を目的とする投機的なものではないた
め、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
10.重要な後発事象
該当事項はありません。
飯田グループホールディングス株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であります。本社事務所は東京都新宿区に所在しております。当社の第2四半期の要約四半期連結財務諸表は、2018年9月30日を期末日とし、当社及びその子会社により構成されております。
当社グループは、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業及びこれらに関連する事業を主な事業として展開しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社グループは「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用し、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2018年11月9日に取締役会によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
| 基準書 | 基準書名 | 新設・改訂の概要 |
| IFRS第9号 | 金融商品 | 金融資産の分類、測定及び減損 金融負債に関する公正価値の変動の取り扱い及びヘッジ会計の改訂等 |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | IAS第18号、IAS第11号及び関連する解釈指針の置き換えとなる新たな収益認識の基準 |
(1)IFRS第9号「金融商品」の適用
当社グループは、第1四半期連結会計期間よりIFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂、以下「IFRS第9号」という。)を適用しております。なお、当基準の適用にあたっては、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しているため、前連結会計年度の連結財務諸表にはIFRS第9号を遡及適用しておりません。
当社グループは、IFRS第9号を適用したことにより、適用開始日に金融資産の分類を以下のとおりに変更しております。
当社グループは、金融資産について、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するか、純損益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融資産の変動額は、その他の包括利益として認識しております。また、認識を中止した場合は、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を、利益剰余金に振り替えております。
当該分類変更に伴い、従来「売却可能金融資産」として分類していた金融資産は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類されます。「売却可能金融資産」に係る減損損失は、従来連結損益計算書において純損益として認識しておりましたが、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に係る公正価値の変動はその他の包括利益として認識します。
また、IFRS第9号の適用により、当社グループは償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたって、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識する方法に変更しております。この方法では、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
ヘッジ会計については、企業のリスク管理活動をより適切に財務諸表に反映させるため、ヘッジの有効性要件の見直しが図られております。
IFRS第9号の適用に伴う金融資産の分類変更及び貸倒引当金の再測定に基づく帳簿価額の変動等は、以下のとおりであります。なお、金融負債の分類変更に基づく帳簿価額の変動等はありません。
| IAS第39号 帳簿価額 (2018年3月31日) | 分類変更 | 貸倒引当金の再測定 | IFRS第9号 帳簿価額 (2018年4月1日) | 2018年4月1日 現在の利益剰 余金への影響 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 金融資産 | |||||||||
| 償却原価で測定する金融資産 | |||||||||
| 現金及び預金 | 298,658 | △298,658 | - | - | - | ||||
| 満期保有投資 | 1,302 | △1,302 | - | - | - | ||||
| 貸付金及び債権 | 51,076 | △51,076 | - | - | - | ||||
| 合計 | 351,037 | △351,037 | - | - | - | ||||
| 償却原価で測定する金融資産 | |||||||||
| 現金及び預金 | - | 298,658 | - | 298,658 | - | ||||
| 営業債権及びその他の債権 | - | 3,138 | △20 | 3,118 | △14 | ||||
| 営業貸付金及び営業未収入金 | - | 34,339 | △40 | 34,298 | △28 | ||||
| その他の金融資産 | - | 14,868 | △18 | 14,849 | △12 | ||||
| 合計 | - | 351,004 | △79 | 350,925 | △55 | ||||
| 償却原価で測定する金融資産の変動 合計 | 351,037 | △33 | △79 | 350,925 | △55 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||||
| 売却可能金融資産 | 19,652 | △19,652 | - | - | - | ||||
| その他の金融資産 | - | 19,686 | △0 | 19,686 | △0 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動 合計 | 19,652 | 33 | △0 | 19,686 | △0 | ||||
| 2018年4月1日現在の金融資産残高、分類変更及び再測定の合計 | 370,690 | - | △79 | 370,611 |
(2)IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用
当社グループは、第1四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下「IFRS第15号」という。)を適用しております。なお、当基準の適用にあたっては、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しているため、前連結会計年度の連結財務諸表にはIFRS第15号を遡及適用しておりません。
当基準は、前連結会計年度まで適用されていたIAS第11号「工事契約」、IAS第18号「収益」及び関連する適用指針を置き換える基準となります。IFRS第15号は、財又はサービスの顧客への移転を当該財又はサービスとの交換で権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で収益を認識するという原則を定めています。
当基準の適用により、当社グループはIFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当金等並びにIAS第17号「リース」に基づく賃貸収入等を除き、以下の5ステップアプローチに基づき収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する
当基準の適用による当社グループの業績及び財政状態に対する主な影響は、請負工事事業における注文住宅等において上記のステップ5に基づき履行義務の充足に応じて収益を認識することであります。従来、請負工事の対象となる資産の引渡し時点で認識していた請負工事収益及び請負工事原価について、当基準の適用により、履行義務が充足するに応じて請負工事収益及び請負工事原価を認識しております。また、請負工事収益に対応する完成工事未収入金を契約資産として表示するとともに、従来、その他の流動負債に含めて表示していた前受金等を契約負債として表示しております。
これによる当社グループの業績及び財政状態への主な影響として、第1四半期連結会計期間の期首時点において、契約資産が4,129百万円、契約負債が3,712百万円それぞれ増加、その他の流動負債が4,845百万円減少するとともに、前連結会計年度に計上されていない請負工事収益、請負工事原価、並びにそれらの税効果による利益剰余金の増加額913百万円等が第1四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の調整額(累積的影響)として計上されております。
当第2四半期連結累計期間においては、上記の履行義務の充足に応じた収益等の認識の取り扱いの変更等により、従前の会計基準を適用した場合と比べて、売上収益が1,451百万円、営業利益及び税引前四半期利益がそれぞれ368百万円、四半期利益が253百万円増加するとともに、基本的1株当たり四半期利益が0.88円増加しております。
また、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当第2四半期連結会計期間末において、契約資産が5,423百万円、契約負債が5,183百万円それぞれ増加するとともに、その他の流動負債が6,616百万円減少しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用及び資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、以下を除き、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
・金融商品に関する事項(注記「3.重要な会計方針 (1)IFRS第9号「金融商品」の適用」及び注記「9.金融商品」)
・収益認識(注記「3.重要な会計方針 (2)IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用」及び注記「6.売上収益」)
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、連結子会社単位及び当社の事業単位を事業セグメントとして認識し、「一建設グループ」「飯田産業グループ」「東栄住宅グループ」「タクトホームグループ」「アーネストワン」及び「アイディホームグループ」を報告セグメントとしております。各報告セグメントにおける主な事業内容は以下のとおりであります。
| 報告セグメントの名称 | 主な事業内容 |
| 一建設グループ | 戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業 |
| 飯田産業グループ | 戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業、スパ温泉事業 |
| 東栄住宅グループ | 戸建分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業 |
| タクトホームグループ | 戸建分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業 |
| アーネストワン | 戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業 |
| アイディホームグループ | 戸建分譲事業、請負工事事業 |
(2)セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | |||||||
| 一建設 グループ | 飯田産業 グループ | 東栄住宅 グループ | タクトホーム グループ | アーネスト ワン | アイディ ホーム | 計 | |
| 売上収益 | |||||||
| 外部収益 | 177,160 | 122,487 | 75,195 | 63,397 | 140,511 | 53,754 | 632,507 |
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | 99 | 360 | 0 | 118 | 364 | - | 943 |
| 合計 | 177,259 | 122,847 | 75,195 | 63,516 | 140,876 | 53,754 | 633,451 |
| セグメント利益 (営業利益) | 14,754 | 11,853 | 5,561 | 5,071 | 11,885 | 4,477 | 53,603 |
| その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 | |
| 売上収益 | ||||
| 外部収益 | 799 | 633,306 | - | 633,306 |
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | 15,096 | 16,040 | △16,040 | - |
| 合計 | 15,895 | 649,346 | △16,040 | 633,306 |
| セグメント利益 (営業利益) | △68 | 53,534 | 9 | 53,544 |
| 金融収益 | 146 | |||
| 金融費用 | △1,505 | |||
| 税引前 四半期利益 | 52,185 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド㈱及び当社の事業に係るものであります。
2.セグメント利益の調整額9百万円は、セグメント間取引消去等1,496百万円、各報告セグメントに配分していない全社(本社)収益及び費用△1,487百万円であります。全社収益は報告セグメントに帰属しない収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | |||||||
| 一建設 グループ | 飯田産業 グループ (注)3 | 東栄住宅 グループ | タクトホーム グループ | アーネスト ワン | アイディホーム グループ | 計 | |
| 売上収益 | |||||||
| 外部収益 | 179,109 | 118,371 | 71,847 | 72,782 | 136,815 | 47,058 | 625,985 |
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | 84 | 273 | 1 | 377 | 82 | - | 818 |
| 合計 | 179,193 | 118,644 | 71,849 | 73,160 | 136,898 | 47,058 | 626,803 |
| セグメント利益 (営業利益) | 13,848 | 9,699 | 4,793 | 5,387 | 10,729 | 3,217 | 47,675 |
| その他 (注)1、3 | 合計 | 調整額 (注)4 | 連結 | |
| 売上収益 | ||||
| 外部収益 | 2,383 | 628,369 | - | 628,369 |
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | 21,147 | 21,965 | △21,965 | - |
| 合計 | 23,530 | 650,334 | △21,965 | 628,369 |
| セグメント利益 (営業利益) | 393 | 48,068 | △255 | 47,812 |
| 金融収益 | 416 | |||
| 金融費用 | △1,660 | |||
| 税引前 四半期利益 | 46,568 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド㈱等の木材製造事業、飯田ホームトレードセンター㈱及び当社の事業に係るものであります。
2.当社グループは、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、IFRS第15号を第1四半期連結会計期間より適用しております。
なお、当基準の適用にあたっては、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しているため、前第2四半期連結累計期間にはIFRS第15号を遡及適用しておりません。
3.飯田ホームトレードセンター㈱については、前連結会計年度までは「飯田産業グループ」に含めて記載しておりましたが、2018年4月1日付で当社が㈱飯田産業から当該会社の全株式を取得したことにより、第1四半期連結会計期間より「その他」に含めて記載しております。これによる影響は軽微であるため、前第2四半期連結累計期間のセグメント収益及び業績は組み替えておりません。
4.セグメント利益の調整額△255百万円は、セグメント間取引消去等1,347百万円、各報告セグメントに配分していない全社(本社)収益及び費用△1,603百万円であります。全社収益は報告セグメントに帰属しない収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。
前第2四半期連結会計期間(自 2017年7月1日 至 2017年9月30日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | |||||||
| 一建設 グループ | 飯田産業 グループ | 東栄住宅 グループ | タクトホーム グループ | アーネスト ワン | アイディ ホーム | 計 | |
| 売上収益 | |||||||
| 外部収益 | 98,453 | 60,918 | 37,864 | 37,454 | 74,051 | 28,410 | 337,152 |
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | 56 | 218 | 0 | 104 | 326 | - | 705 |
| 合計 | 98,509 | 61,136 | 37,864 | 37,559 | 74,377 | 28,410 | 337,857 |
| セグメント利益 (営業利益) | 7,999 | 5,583 | 2,813 | 2,835 | 5,990 | 2,297 | 27,519 |
| その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 | |
| 売上収益 | ||||
| 外部収益 | 460 | 337,613 | - | 337,613 |
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | 7,743 | 8,448 | △8,448 | - |
| 合計 | 8,204 | 346,061 | △8,448 | 337,613 |
| セグメント利益 (営業利益) | 317 | 27,836 | △160 | 27,675 |
| 金融収益 | 43 | |||
| 金融費用 | △737 | |||
| 税引前 四半期利益 | 26,981 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド㈱及び当社の事業に係るものであります。
2.セグメント利益の調整額△160百万円は、セグメント間取引消去等509百万円、各報告セグメントに配分していない全社(本社)収益及び費用△669百万円であります。全社収益は報告セグメントに帰属しない収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。
当第2四半期連結会計期間(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | |||||||
| 一建設 グループ | 飯田産業 グループ (注)3 | 東栄住宅 グループ | タクトホーム グループ | アーネスト ワン | アイディホーム グループ | 計 | |
| 売上収益 | |||||||
| 外部収益 | 94,099 | 57,276 | 37,482 | 38,815 | 69,560 | 21,953 | 319,188 |
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | 40 | 197 | 0 | 223 | 41 | - | 502 |
| 合計 | 94,139 | 57,473 | 37,482 | 39,039 | 69,601 | 21,953 | 319,690 |
| セグメント利益 (営業利益) | 7,129 | 4,245 | 2,662 | 3,175 | 5,064 | 1,529 | 23,807 |
| その他 (注)1、3 | 合計 | 調整額 (注)4 | 連結 | |
| 売上収益 | ||||
| 外部収益 | 1,311 | 320,499 | - | 320,499 |
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | 10,662 | 11,164 | △11,164 | - |
| 合計 | 11,974 | 331,664 | △11,164 | 320,499 |
| セグメント利益 (営業利益) | 124 | 23,932 | 32 | 23,964 |
| 金融収益 | 182 | |||
| 金融費用 | △834 | |||
| 税引前 四半期利益 | 23,313 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド㈱等の木材製造事業、飯田ホームトレードセンター㈱及び当社の事業に係るものであります。
2.当社グループは、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、IFRS第15号を第1四半期連結会計期間より適用しております。
なお、当基準の適用にあたっては、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しているため、前第2四半期連結会計期間にはIFRS第15号を遡及適用しておりません。
3.飯田ホームトレードセンター㈱については、前連結会計年度までは「飯田産業グループ」に含めて記載しておりましたが、2018年4月1日付で当社が㈱飯田産業から当該会社の全株式を取得したことにより、第1四半期連結会計期間より「その他」に含めて記載しております。これによる影響は軽微であるため、前第2四半期連結会計期間のセグメント収益及び業績は組み替えておりません。
4.セグメント利益の調整額32百万円は、セグメント間取引消去等740百万円、各報告セグメントに配分していない全社(本社)収益及び費用△707百万円であります。全社収益は報告セグメントに帰属しない収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。
6.売上収益
(1)収益の分解
① 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
(単位:百万円)
| 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | |
| 顧客との契約から認識した収益 | 625,452 |
| その他の源泉から認識した収益 | 2,916 |
| 合計 | 628,369 |
(注)その他の源泉から認識した収益には、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当金等並びにIAS第17号「リ
ース」に基づく賃貸収入等が含まれております。
② 分解した収益とセグメント収益の関連
主たる事業区分及び収益認識の時期による収益の分解とセグメントとの関連は以下のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | |||||||
| 一建設 グループ | 飯田産業 グループ | 東栄住宅 グループ | タクトホーム グループ | アーネスト ワン | アイディホームグループ | 計 | |
| 事業区分 | |||||||
| 戸建分譲事業 | 143,343 | 112,323 | 68,848 | 67,308 | 126,491 | 46,280 | 564,597 |
| マンション分譲事業 | 10,413 | 2,254 | - | 88 | 8,811 | - | 21,568 |
| 請負工事事業 | 21,394 | 639 | 2,571 | 347 | 1,329 | 494 | 26,776 |
| その他 | 3,820 | 839 | 192 | 4,872 | 183 | 252 | 10,159 |
| 合計 | 178,972 | 116,057 | 71,611 | 72,617 | 136,815 | 47,026 | 623,101 |
| 一時点で移転される財 | 157,577 | 114,679 | 68,886 | 71,101 | 135,486 | 46,162 | 593,894 |
| 一定期間にわたり移転されるサービス | 21,394 | 1,378 | 2,725 | 1,515 | 1,329 | 863 | 29,206 |
| 合計 | 178,972 | 116,057 | 71,611 | 72,617 | 136,815 | 47,026 | 623,101 |
| その他 | 合計 | |
| 事業区分 | ||
| 戸建分譲事業 | 481 | 565,079 |
| マンション分譲事業 | 40 | 21,609 |
| 請負工事事業 | - | 26,776 |
| その他 | 1,829 | 11,988 |
| 合計 | 2,351 | 625,452 |
| 一時点で移転される財 | 2,351 | 596,245 |
| 一定期間にわたり移転されるサービス | - | 29,206 |
| 合計 | 2,351 | 625,452 |
当社グループは、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業及びこれらに関連する事業であるその他の事業を行っております。これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
戸建分譲事業
戸建分譲事業は、すべての報告セグメントにて行っており、主に戸建住宅及び宅地の販売等に区分され、主な収益を以下のとおり認識しております。
(戸建住宅及び宅地の販売)
戸建住宅及び宅地の販売は、用地の仕入から造成、企画、設計、施工までを自社一貫体制にて行った戸建住宅(土地付き建物)及び宅地を一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。
取引価格は不動産売買契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は売買代金全額の受領日と同日としているため、物件引渡しと同時期に売買代金の支払を受けております。
なお、当社グループの事業には、宅地を販売した顧客と一定期間内に当該宅地に建物を建築するための建物請負工事契約を締結し当該契約に基づき住宅の建築工事を請け負う事業があります。これらのうち戸建分譲事業には下記の注文住宅事業に区分されない一部の請負工事が含まれますが、当該請負工事における履行義務及びその充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時期等については、下記の請負工事事業における注文住宅事業と同様であります。
マンション分譲事業
マンション分譲事業は、「一建設グループ」「飯田産業グループ」「タクトホームグループ」「アーネストワン」にて行っており、主な収益を以下のとおり認識しております。
マンション分譲事業は、用地の仕入から施工まで行ったマンションの各分譲住戸を主に一般消費者へ販売する事業等であります。当該マンション分譲事業における履行義務及びその充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時期等については、上記の戸建分譲事業における戸建住宅と同様であります。
請負工事事業
請負工事事業は、すべての報告セグメントにて行っており、主に注文住宅事業、リフォーム・オプション工事事業に区分され、主な収益を以下のとおり認識しております。
(注文住宅事業)
注文住宅事業は、規格型注文住宅及び自由設計注文住宅の建築工事を請け負う事業であり、顧客(一般消費者及び法人)との建物請負工事契約に基づき、建築工事を行う義務を負っております。
当該建物請負工事契約においては、当社グループの義務の履行により資産(仕掛品)が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるものであります。よって注文住宅事業においては工事の進捗度に応じて収益を計上しております。なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法によっております。
取引価格は建物請負工事契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は請負代金全額の受領日と同日としているため、建物引渡しと同時期に請負代金の支払を受けております。
なお、戸建分譲事業等における販売促進費用等の顧客に支払われる対価の一部については、取引価格の減額であるとして売上収益を減額する会計処理を行っております。
7.配当金
(1) 配当金支払額
前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年6月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 8,939 | 31 | 2017年3月31日 | 2017年6月28日 |
当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年6月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 8,651 | 30 | 2018年3月31日 | 2018年6月27日 |
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 8,651 | 30 | 2017年9月30日 | 2017年12月4日 |
当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年11月9日 取締役会 | 普通株式 | 8,939 | 31 | 2018年9月30日 | 2018年12月3日 |
8.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益の計算は以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 35,314 | 31,914 | |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(千株) | 288,382 | 288,381 | |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 122.46 | 110.67 |
(注)希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、希薄化後1株当たり四半期利益は記載しておりません。
| 前第2四半期連結会計期間 (自 2017年7月1日 至 2017年9月30日) | 当第2四半期連結会計期間 (自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 18,607 | 16,051 | |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(千株) | 288,382 | 288,381 | |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 64.52 | 55.66 |
(注)希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、希薄化後1株当たり四半期利益は記載しておりません。
9.金融商品
(1)金融商品の公正価値
① 金融商品の帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2018年9月30日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 金融資産 | ||||
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||
| 現金及び預金 | 298,658 | 298,658 | 260,398 | 260,398 |
| 満期保有投資 | 1,302 | 1,357 | - | - |
| 貸付金及び債権 | 51,076 | 51,078 | - | - |
| 営業債権及びその他の債権 | - | - | 4,041 | 4,041 |
| 営業貸付金及び営業未収入金 | - | - | 30,702 | 30,705 |
| その他の金融資産 | - | - | 17,935 | 17,959 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 売却可能金融資産 | 19,652 | 19,652 | - | - |
| その他の金融資産 | - | - | 16,264 | 16,264 |
| 合計 | 370,690 | 370,747 | 329,343 | 329,369 |
| 金融負債 | ||||
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||
| 社債及び借入金 | 394,328 | 398,667 | 381,954 | 385,764 |
| 営業債務及びその他の債務 | 120,159 | 120,159 | 115,939 | 115,939 |
| その他の金融負債 | 10,743 | 10,743 | 3,449 | 3,449 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| その他の金融負債(金利スワップ) | 170 | 170 | 79 | 79 |
| 合計 | 525,401 | 529,741 | 501,423 | 505,233 |
② 金融商品の公正価値の算定方法
(現金及び預金)
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(営業債権及びその他の債権)
短期間に決済されるものであるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(営業貸付金及び営業未収入金、償却原価で測定するその他の金融資産)
短期の貸付金等は、主に変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、公正価値は帳簿価額と近似していることから、公正価値は当該帳簿価額によっております。
上記以外の長期の貸付金等の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
国債等の債券については、取引所の価格又は取引金融機関から提供された価格により算定しております。
(その他の包括利益を通じて公正価値で測定するその他の金融資産)
主に株式及び出資金等の資本性金融商品であり、上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定し、非上場株式の公正価値については、類似企業比較法、収益還元法及び簿価純資産法を併用して算定しております。類似企業比較法では、対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業の株式指標を用いて公正価値を算定しております。収益還元法では、対象企業の株主資本コストを収益還元率とし、対象企業の収益額から公正価値を算定しております。非上場株式の公正価値測定に当たっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを考慮しております。国債等の債券については、取引所の価格又は取引金融機関から提供された価格により算定しております。
なお、預託金方式による会員権等の負債性金融商品の公正価値は期末日の市場価額等によって算定しております。
(社債及び借入金)
社債及び借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
(営業債務及びその他の債務)
当該債務については、主として短期間に決済されるものであるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(その他の金融負債)
償却原価で測定するその他の金融負債については、主として短期間に決済されるものであるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融負債(金利スワップ)は、取引先金融機関から提示され
た価格に基づいて算定しております。
③ 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末時点で発生したものとして認識しております。
なお、前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
(ⅰ)要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されていないが、公正価値が開示されている金融資産及び金融負債
上記①の償却原価で測定する金融資産及び償却原価で測定する金融負債は、要約四半期連結財政状
態計算書(帳簿価額)において公正価値で測定されていないが公正価値が開示されている金融資産及
び金融負債であり、そのうちその他の金融資産の国債、営業貸付金及び営業未収入金、社債及び借
入金には帳簿価額と公正価値が乖離するものが含まれます。
これらのそれぞれの公正価値ヒエラルキーの測定レベルは、国債がレベル1、営業貸付金及び営業
未収入金、社債及び借入金がレベル2であります。
(ⅱ)経常的に公正価値で測定される金融資産の公正価値
前連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 売却可能金融資産 | ||||
| 上場株式 | 404 | - | - | 404 |
| 非上場株式 | 338 | - | 13,595 | 13,934 |
| その他 | 1,165 | - | 4,148 | 5,313 |
| 合計 | 1,908 | - | 17,744 | 19,652 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | - | 170 | - | 170 |
| 合計 | - | 170 | - | 170 |
当第2四半期連結会計期間(2018年9月30日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 上場株式 | 388 | - | - | 388 |
| 非上場株式 | 354 | - | 10,034 | 10,388 |
| その他 | 1,158 | - | 4,328 | 5,487 |
| 合計 | 1,901 | - | 14,363 | 16,264 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | - | 79 | - | 79 |
| 合計 | - | 79 | - | 79 |
レベル3に分類された金融商品の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
| (単位:百万円) |
| 決算日時点での公正価値測定 | |
| 期首残高 | 11,513 |
| 利得及び損失合計 | |
| 純損益(注)1 | △68 |
| その他の包括利益(注)2 | 109 |
| 購入 | 279 |
| 売却 | △142 |
| 四半期末残高 | 11,691 |
(注)1.純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の売却可能金融資産に関するものであります。これらの純損益は要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2.その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点に保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。これらは要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
| 決算日時点での公正価値測定 | |
| 期首残高 | 17,744 |
| 利得及び損失合計 | |
| 純損益 | - |
| その他の包括利益(注) | 845 |
| 購入 | 56 |
| 売却 | △3,317 |
| その他 | △966 |
| 四半期末残高 | 14,363 |
(注)その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらは要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
なお、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、レベル3への振替又はレベル3からの振替はありません。
レベル3に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されています。これらの公正価値については、類似企業比較法、収益還元法及び簿価純資産法を併用して算定しております。
なお、公正価値の測定に主として使用されるインプットは、市場参加者が資産又は負債の価格を決定する上で使用している前提条件についての連結会社の判断を反映した観察不能なインプットであり、公正価値はEBITDA倍率の上昇(下落)、割引率の下落(上昇)、純資産簿価の上昇(低下)等により増加(減少)することとなります。
レベル3に分類された資産、負債については公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
レベル3に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
④ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の情報
当社グループの株式等は、主に投資先との取引関係の維持等を目的として長期に渡り保有する業務上の関
係を有する会社の株式等であり、公正価値の上昇による便益の獲得を目的とする投機的なものではないた
め、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
10.重要な後発事象
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
