有価証券報告書-第1期(平成25年2月1日-平成26年3月31日)

(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。また、一部の連結子会社については、簡便法を採用しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年、5年)による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年、5年、7年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしており、一部の連結子会社においては、発生した連結会計年度又は翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑥ 保証工事引当金
保証工事に係る費用に備えるため、過去の実績を基礎として見積算出額を計上しております。