有価証券報告書-第7期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は、監査役及び監査役会設置会社として、監査役としての責務を適正かつ的確に遂行しうる知見等を有し、独立、客観的な立場において適切な判断を行ないえる者を監査役として選任(現状4名(うち常勤2名、非常勤社外2名))、株主総会の負託を受けた監査役を構成メンバーとして監査役会を組織しております。
また、監査役の責務履行に係る実効性向上等に資する目的で、内部監査業務・コンプライアンス業務に係る経験を有する監査役スタッフ2名を、専任で配置しております。
監査役会は、取締役の職務の執行に係る監査をすることにより、企業の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、もって社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に努めるべく、監査方針、監査計画等を策定し、監査役会で決議した各監査役の役割分担(下表ご参照。)に応じ監査を遂行し、原則月次で開催する監査役会の場等において、(今期においては、要決議事項並びに情報共有事項等について平均2時間強程度を要し)報告、審議を重ねる等により、コーポレート・ガバナンスの状況等を共有し、監査活動に活用しております。
(監査役の役割分担等)
今期監査役会では、上記監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等、並びに、会計監査人と意思疎通を図りつつ、情報の収集及び監査環境の整備に努め、取締役会その他重要な会議への出席、代表取締役・取締役等に対するヒアリング、社外取締役との連携(重要議案に係る意見交換等)、必要に応じての取締役等からの職務執行状況に係る報告・説明、並びに、競業取引・利益相反取引の監視も含め重要な決裁書類等の閲覧等により、業務及び財産の状況を調査しました。
上場企業としての企業価値の向上と社会的責任の遂行に向けた経営態勢に係る監視の一環として、特に、コーポレート・ガバナンスの適切性を確認、把握するべく、重点監査項目として、会社法により求められる内部統制システムに係る整備・運用状況等、及び、企業集団等の内部統制システム態勢等に係る監視を掲げ、企業統治体制に係る整備状況等についての監査を実施するとともに、当該態勢等について、新たに連結対象となった子会社について重点的に監査を実施しました。
また、定期的に実施しているグループ監査役連絡会を通じ、共通の監査項目として設定し、グループ子会社に係る監査に際しては、子会社の取締役等及び監査役との意思疎通及び情報の交換を図り、重要書類の閲覧、拠点往査の実施、必要に応じて事業の報告を受ける等により、監査役会による直接の監査、または、グループ子会社の監査役及び内部監査部門と連携した監査を実施し、監査に係る結果等を踏まえ、監査役会にて情報共有・議論等のうえ、取締役等に対し、コーポレート・ガバナンスの向上に向けた各種助言等を実施しました。
なお、内部通報等を契機として、役員に係るコンプライアンス懸念事象若しくは不祥事等を把握した際には、速やかに事実関係等に係る調査を行い、結果等について監査役会で情報共有・議論のうえ、代表取締役に報告、並びに、必要に応じて対応に係る提言、助言等を実施します。
②内部監査の状況
内部監査につきましては、社長直轄の組織として内部監査室(5名)を設置しております。内部監査室は他の業務執行ラインから分離独立され、内部監査規程及び監査計画等に基づき客観的な立場から内部監査を実施し、内部統制の整備・運用状況や業務の適切性、リスク対応状況などを確認・評価し、必要に応じ提言等を行っております。一方、主たる子会社においても、それぞれ内部監査部門を設置し、各社の保有リスクに応じた内部監査を実施しております。
内部監査室では、子会社の業務に関し、その運営の健全性の確保や内部統制の評価を目的として、各社の内部監査の結果を定期的にモニタリングするとともに、必要と認められる場合は、当該会社の内部監査部門と連携し、グループ全体の監査レベルの向上に努めております。
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携につきましては、監査計画・監査結果の報告、意見交換、共同監査の実施など緊密な相互連携の強化に努めております。これらの監査と内部統制部門との関係につきましては、情報共有及び意見交換を随時行うことで、効率的かつ組織的な監査となるよう努めております。
③会計監査の状況
a.会計監査業務を執行した公認会計士
(注)1.関与継続年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。
2.同監査法人は、すでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。
b.継続監査期間
17年間
c.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 12名
その他 10名
d.監査公認会計士等を選定した理由(選定方針、業務停止処分の状況等を含む)
監査役会は、会計監査人の選定に関し、当会が策定する選定基準に基づき、会計監査人における独立性や信頼性等、また、品質基準ほか当社の規模や今後のグローバル展開を含めた業務特性等、当社の基準に適合しうる監査体制等の状況を評価したうえで、当該会計監査人による具体的な監査計画、監査報酬等の妥当性、及び、会社法第340条第1項等への抵触の有無等に係る確認、並びに、当社グループの監査実績等も考慮し、選定しております。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の評価に際し、当該会計監査人から品質管理体制、独立性や高い専門性、監査計画、監査結果の概要その他の報告を適宜受けるとともに、グループ関係部署等からもその評価について意見等の聴取を行い、それらを踏まえた評価を行っております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
当社における非監査業務に基づく報酬はありません。
当連結会計年度における連結子会社の非監査業務(公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務)の内容は、財務諸表等に係る合意された手続業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社及び連結子会社の非監査業務(公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務)の内容は、税務関連業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬については、監査計画に基づく監査日数、当社の規模や業務の特性等の要素を勘案し、監査公認会計士等と協議を行い、監査役会の同意を得た上で監査報酬を決定しております。
e.監査役会が監査報酬に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項により規定される同意をいたしました。
①監査役監査の状況
当社は、監査役及び監査役会設置会社として、監査役としての責務を適正かつ的確に遂行しうる知見等を有し、独立、客観的な立場において適切な判断を行ないえる者を監査役として選任(現状4名(うち常勤2名、非常勤社外2名))、株主総会の負託を受けた監査役を構成メンバーとして監査役会を組織しております。
また、監査役の責務履行に係る実効性向上等に資する目的で、内部監査業務・コンプライアンス業務に係る経験を有する監査役スタッフ2名を、専任で配置しております。
監査役会は、取締役の職務の執行に係る監査をすることにより、企業の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、もって社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に努めるべく、監査方針、監査計画等を策定し、監査役会で決議した各監査役の役割分担(下表ご参照。)に応じ監査を遂行し、原則月次で開催する監査役会の場等において、(今期においては、要決議事項並びに情報共有事項等について平均2時間強程度を要し)報告、審議を重ねる等により、コーポレート・ガバナンスの状況等を共有し、監査活動に活用しております。
(監査役の役割分担等)
| 監査役氏名 | 常勤/非常勤 等の別 | 役割分担 | 監査役会出席状況 (出席数/開催数(出席率)) | 監査役における会計等の経歴等 及び社外監査役の経歴 |
| 石丸 郁子 | 常勤監査役 | 監査役会議長 監査業務全般 | 15回/15回 (100%) | 当社グループ子会社において、経理部長、財務部長、一般管理本部長を務めるなど、財務・会計に係る相当程度の知見等を有し、当社設立時より監査役会議長の任を務めております。 |
| 金子 竜幸 | 常勤監査役 | 監査業務全般 | 15回/15回 (100%) | 銀行、証券会社等金融機関のコンプライアンス部門の責任者を歴任しており、内部統制、コンプライアンス等に係る知見等を有しております。 |
| 林 千春 | 非常勤 社外監査役 | 法務関連業務ほか | 15回/15回 (100%) | 弁護士として、当社グループ子会社の監査役を歴任するとともに、監査役会、取締役会等の場において、その知見等に基づき適確な助言等を行っております。 |
| 田中 千税 | 非常勤 社外監査役 | 会計・税務関連業務ほか | 15回/15回 (100%) | 税理士として、当社グループ子会社の監査役を歴任するとともに、監査役会、取締役会等の場において、その知見等に基づき適確な助言等を行っております。 |
今期監査役会では、上記監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等、並びに、会計監査人と意思疎通を図りつつ、情報の収集及び監査環境の整備に努め、取締役会その他重要な会議への出席、代表取締役・取締役等に対するヒアリング、社外取締役との連携(重要議案に係る意見交換等)、必要に応じての取締役等からの職務執行状況に係る報告・説明、並びに、競業取引・利益相反取引の監視も含め重要な決裁書類等の閲覧等により、業務及び財産の状況を調査しました。
上場企業としての企業価値の向上と社会的責任の遂行に向けた経営態勢に係る監視の一環として、特に、コーポレート・ガバナンスの適切性を確認、把握するべく、重点監査項目として、会社法により求められる内部統制システムに係る整備・運用状況等、及び、企業集団等の内部統制システム態勢等に係る監視を掲げ、企業統治体制に係る整備状況等についての監査を実施するとともに、当該態勢等について、新たに連結対象となった子会社について重点的に監査を実施しました。
また、定期的に実施しているグループ監査役連絡会を通じ、共通の監査項目として設定し、グループ子会社に係る監査に際しては、子会社の取締役等及び監査役との意思疎通及び情報の交換を図り、重要書類の閲覧、拠点往査の実施、必要に応じて事業の報告を受ける等により、監査役会による直接の監査、または、グループ子会社の監査役及び内部監査部門と連携した監査を実施し、監査に係る結果等を踏まえ、監査役会にて情報共有・議論等のうえ、取締役等に対し、コーポレート・ガバナンスの向上に向けた各種助言等を実施しました。
なお、内部通報等を契機として、役員に係るコンプライアンス懸念事象若しくは不祥事等を把握した際には、速やかに事実関係等に係る調査を行い、結果等について監査役会で情報共有・議論のうえ、代表取締役に報告、並びに、必要に応じて対応に係る提言、助言等を実施します。
②内部監査の状況
内部監査につきましては、社長直轄の組織として内部監査室(5名)を設置しております。内部監査室は他の業務執行ラインから分離独立され、内部監査規程及び監査計画等に基づき客観的な立場から内部監査を実施し、内部統制の整備・運用状況や業務の適切性、リスク対応状況などを確認・評価し、必要に応じ提言等を行っております。一方、主たる子会社においても、それぞれ内部監査部門を設置し、各社の保有リスクに応じた内部監査を実施しております。
内部監査室では、子会社の業務に関し、その運営の健全性の確保や内部統制の評価を目的として、各社の内部監査の結果を定期的にモニタリングするとともに、必要と認められる場合は、当該会社の内部監査部門と連携し、グループ全体の監査レベルの向上に努めております。
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携につきましては、監査計画・監査結果の報告、意見交換、共同監査の実施など緊密な相互連携の強化に努めております。これらの監査と内部統制部門との関係につきましては、情報共有及び意見交換を随時行うことで、効率的かつ組織的な監査となるよう努めております。
③会計監査の状況
a.会計監査業務を執行した公認会計士
| 公認会計士の氏名等 | 所属する監査法人名 | |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 柴田 憲一 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 江下 聖 | ||
| 山本 高揮 | ||
(注)1.関与継続年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。
2.同監査法人は、すでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。
b.継続監査期間
17年間
c.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 12名
その他 10名
d.監査公認会計士等を選定した理由(選定方針、業務停止処分の状況等を含む)
監査役会は、会計監査人の選定に関し、当会が策定する選定基準に基づき、会計監査人における独立性や信頼性等、また、品質基準ほか当社の規模や今後のグローバル展開を含めた業務特性等、当社の基準に適合しうる監査体制等の状況を評価したうえで、当該会計監査人による具体的な監査計画、監査報酬等の妥当性、及び、会社法第340条第1項等への抵触の有無等に係る確認、並びに、当社グループの監査実績等も考慮し、選定しております。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の評価に際し、当該会計監査人から品質管理体制、独立性や高い専門性、監査計画、監査結果の概要その他の報告を適宜受けるとともに、グループ関係部署等からもその評価について意見等の聴取を行い、それらを踏まえた評価を行っております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 69 | - | 72 | - |
| 連結子会社 | 287 | - | 316 | 1 |
| 計 | 357 | - | 388 | 1 |
当社における非監査業務に基づく報酬はありません。
当連結会計年度における連結子会社の非監査業務(公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務)の内容は、財務諸表等に係る合意された手続業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 4 | - | 7 |
| 連結子会社 | - | 4 | - | 4 |
| 計 | - | 8 | - | 11 |
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社及び連結子会社の非監査業務(公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務)の内容は、税務関連業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬については、監査計画に基づく監査日数、当社の規模や業務の特性等の要素を勘案し、監査公認会計士等と協議を行い、監査役会の同意を得た上で監査報酬を決定しております。
e.監査役会が監査報酬に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項により規定される同意をいたしました。