訂正有価証券報告書-第10期(2022/04/01-2023/03/31)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役及び監査役会設置会社として、監査役としての責務を適正かつ的確に遂行し得る知見等を有し、独立、客観的な立場において適切な判断を行い得る者を監査役として選任(提出日現在4名(うち常勤2名、非常勤社外2名))、株主総会の負託を受けた監査役を構成メンバーとして監査役会を組織しております。
また、監査役の責務履行に係る実効性向上等に資する目的で、内部監査業務、コンプライアンス業務、管理業務等に係る経験を有する監査役スタッフ3名を専任で配置し、監査役の職務遂行に係る補助、内部通報に係る調査等の業務を担当させております。
監査役会は、取締役の職務の執行に係る監査をすることにより、企業の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、もって社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に努めるべく、監査方針、監査計画等を策定し、監査役会で決議した各監査役の役割分担(下表ご参照。)に応じ監査を遂行するとともに、原則月次で開催する監査役会の場等において、(今期においては、監査方針・監査計画、監査役監査基準の改定、会計監査人の再任・報酬等の同意などの決議事項(19件)、取締役会・グループ経営会議の議案内容などに係る協議・審議事項(19件)、並びに、内部監査室・子会社監査役による活動状況(月次報告)等を含む監査役会として共有するべき情報等について平均2時間程度を要し)審議、報告を重ねる等により、コーポレート・ガバナンスの状況等を共有し、監査活動に活用しております。
(事業年度末における監査役の役割分担等)
(注)当事業年度において開催された監査役会は14回であり、監査役佐々木新一氏は、2022年6月24日に監査役に就任しており、同氏の就任以降に開催された監査役会は10回となっております。
今期監査役会では、上記監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等、並びに、会計監査人と意思疎通を図りつつ、情報の収集、及び、監査環境の整備に努め、取締役会その他重要な会議への出席、代表取締役・取締役等に対するヒアリング、社外取締役との連携(情報の共有、意見交換等)、必要に応じて取締役・執行役員等からの職務執行状況に係る報告・説明、競業取引・利益相反取引の監視も含め重要な決裁書類等の閲覧等により、業務及び財産の状況を調査し、適宜提言、助言等を行いました。
また、上場企業としての企業価値の向上と社会的責任の遂行に向けた経営体制に係る監視の一環として、特に、コーポレート・ガバナンスの適切性等を確認・把握するべく、重点監査項目として、会社法により求められる内部統制システムに係る整備・運用状況等、及び、企業集団等の内部統制システム態勢等に係る監視を掲げ、関係する資料等の確認、必要に応じてヒアリング等により監査を実施し、監査役会にて情報共有・議論等のうえ、取締役等に対し、コーポレート・ガバナンスの向上に向けた各種提言等を実施しました。グループ子会社の企業統治体制に係る整備状況等については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報交換を図り、重要書類の閲覧、必要に応じて事業等の報告を受ける等により確認し、グループ子会社の監査役等と連携のうえ、適宜助言等を実施しました。
加えて、今期途中より監査役会にて内部通報制度におけるグループ内共通受付窓口機能を担い、適宜グループ会社と連携のうえ、内部通報に係る調査を実施するとともに、潜在的リスクに関する情報の収集に努め、内部通報等を契機としてグループ会社における不祥事案並びに役員に係るコンプライアンス懸念事象等を把握した際には、当該グループ会社の取締役及び監査役等と情報共有・連携を図り、速やかに事実関係等に係る調査を行ったほか、外部専門家に調査を委託した場合には、事実関係、原因分析等の調査結果等について確認を行い、監査役会で情報共有・議論のうえ、当社及び該当するグループ会社の代表取締役等に報告、並びに、必要に応じて、対応に係る提言、助言等を行いました。
なお、定期的に実施しているグループ監査役連絡会については、グループ監査役相互における監査レベルの向上に資する目的で、不祥事案に係る情報の共有、社外監査役による講義等の実施、現環境下における監査方法に係る議論等を行いました。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、社長直轄の組織として内部監査室(3名)を設置しております。内部監査の実効性を確保するために、内部監査室は他の業務執行ラインから分離独立され、内部監査規程及び監査計画等に基づき客観的な立場から内部監査を実施し、内部統制の整備・運用状況や業務の適切性、リスク対応状況などを確認・評価し、必要に応じ提言等を行っております。レポーティングラインについては、コーポレートガバナンス・コード補充原則4-13③の改訂を踏まえ、業務執行部門から独立し、社長及び取締役会の報告経路を保持しているとともに、内部監査室と監査役との連携に関しては、毎月1回の監査役会において前月の活動実績及び当月の活動予定を報告する等により緊密な意見交換、相互連携に努めております。また、内部監査人の専門性という観点で、公認会計士の資格保持者を1名採用すると共に、内部監査室員1名が公認内部監査人(CIA)の資格を取得しました。
主たる子会社においても、それぞれ内部監査部門を設置し、各社の保有リスクに応じた内部監査を実施しております。内部監査室では、子会社の業務に関し、その運営の健全性の確保や内部統制の評価を目的として、内部監査の結果を定期的にモニタリングするとともに、必要と認められる場合は、当該会社の内部監査部門と連携し、グループ全体の監査レベルの向上に努めております。
また会計監査人との間でも情報共有及び意見交換を実施しております。
③ 会計監査の状況
a.会計監査業務を執行した公認会計士
(注)1.関与継続年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。
2.同監査法人は、すでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。
b.継続監査期間
20年間
c.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 11名
その他 22名
d.監査公認会計士等を選定した理由(選定方針、業務停止処分の状況等を含む)
監査役会は、会計監査人の選定に関し、当会が策定する選定基準に基づき、会計監査人における独立性や信頼性等、また、品質基準のほか当社の規模や今後のグローバル展開を含めた業務特性等、当社の基準に適合しうる監査体制等の状況を評価したうえで、当該会計監査人による具体的な監査計画、監査報酬等の妥当性、及び、会社法第340条第1項等への抵触の有無等に係る確認、並びに、当社グループの監査実績等も考慮し、選定しております。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の評価に際し、当該会計監査人から品質管理体制、独立性や高い専門性、監査計画、監査結果の概要その他の報告を適宜受けるとともに、グループ関係部署等からもその評価について意見等の聴取を行い、それらを踏まえた評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
当社における非監査業務に基づく報酬はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結子会社の非監査業務(公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務 以下同)の内容は、財務諸表等に係る合意された手続業務等であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、税務関連業務であります。
当連結会計年度における連結子会社の非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務、財務・税務・法務デューデリジェンス業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社であるRFPグループはKPMGに対して、監査証明業務に基づく報酬として15百万ルーブル、0百万米ドル及び0百万ユーロを支払っております。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社である㈱リビングコーポレーションはアクシス綜合会計事務所に対して、不動産特定共同事業法に係る監査証明業務に基づく報酬として1百万円支払っております。
当社及び当社の連結子会社であるRFPグループはKPMG LIMITED及びJSC KEPTに対して、監査証明業務に基づく報酬として17百万ルーブル及び0百万ユーロを支払っております。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬については、監査計画に基づく監査日数、当社の規模や業務の特性等の要素を勘案し、監査公認会計士等と協議を行い、監査役会の同意を得た上で監査報酬を決定しております。
e.監査役会が監査報酬に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項により規定される同意をいたしました。
① 監査役監査の状況
当社は、監査役及び監査役会設置会社として、監査役としての責務を適正かつ的確に遂行し得る知見等を有し、独立、客観的な立場において適切な判断を行い得る者を監査役として選任(提出日現在4名(うち常勤2名、非常勤社外2名))、株主総会の負託を受けた監査役を構成メンバーとして監査役会を組織しております。
また、監査役の責務履行に係る実効性向上等に資する目的で、内部監査業務、コンプライアンス業務、管理業務等に係る経験を有する監査役スタッフ3名を専任で配置し、監査役の職務遂行に係る補助、内部通報に係る調査等の業務を担当させております。
監査役会は、取締役の職務の執行に係る監査をすることにより、企業の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、もって社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に努めるべく、監査方針、監査計画等を策定し、監査役会で決議した各監査役の役割分担(下表ご参照。)に応じ監査を遂行するとともに、原則月次で開催する監査役会の場等において、(今期においては、監査方針・監査計画、監査役監査基準の改定、会計監査人の再任・報酬等の同意などの決議事項(19件)、取締役会・グループ経営会議の議案内容などに係る協議・審議事項(19件)、並びに、内部監査室・子会社監査役による活動状況(月次報告)等を含む監査役会として共有するべき情報等について平均2時間程度を要し)審議、報告を重ねる等により、コーポレート・ガバナンスの状況等を共有し、監査活動に活用しております。
(事業年度末における監査役の役割分担等)
| 監査役氏名 | 常勤/非常勤 等の別 | 役割分担 | 監査役会出席状況 (出席数/開催数(出席率)) | 監査役における会計等の経歴等及び社外監査役の経歴 |
| 石丸 郁子 | 常勤監査役 | 監査役会議長 監査業務全般 | 14回/14回 (100%) | 当社グループ子会社において、取締役経理部長、同左財務部長、同左一般管理本部長を務めるなど、財務・会計に係る相当程度の知見等を有し、当社設立時より監査役会議長の任を務めております。 |
| 島崎 誠 | 常勤監査役 | 監査業務全般 | 14回/14回 (100%) | 銀行、ベンチャーキャピタル等において業務監査や管理部門の責任者を歴任しており、内部統制、コンプライアンス等に係る知見等を有しております。 |
| 田中 千税 | 非常勤 独立社外監査役 | 税務・会計関連業務ほか | 13回/14回 (92%) | 税理士として、当社グループ子会社の監査役を歴任するとともに、監査役会、取締役会等の場において、その知見等に基づき的確な助言等を行っております。 |
| 藤田 浩司 | 非常勤 独立社外監査役 | 法務関連業務ほか | 14回/14回 (100%) | 弁護士として、当社グループ子会社監査役、及び、他の上場企業等における監査役等の経験を活かし、監査役会、取締役会等の場において、その知見等に基づき的確な助言等を行っております。 |
| 佐々木 新一 | 非常勤 独立社外監査役 | 経営管理関連業務ほか | 10回/10回 (100%) | 当社グループ子会社監査役及び複数の会社における取締役等の要職を歴任した豊富な経験を活かし、監査役会、取締役会等の場において、その知見等に基づき的確な助言等を行っております。 |
(注)当事業年度において開催された監査役会は14回であり、監査役佐々木新一氏は、2022年6月24日に監査役に就任しており、同氏の就任以降に開催された監査役会は10回となっております。
今期監査役会では、上記監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等、並びに、会計監査人と意思疎通を図りつつ、情報の収集、及び、監査環境の整備に努め、取締役会その他重要な会議への出席、代表取締役・取締役等に対するヒアリング、社外取締役との連携(情報の共有、意見交換等)、必要に応じて取締役・執行役員等からの職務執行状況に係る報告・説明、競業取引・利益相反取引の監視も含め重要な決裁書類等の閲覧等により、業務及び財産の状況を調査し、適宜提言、助言等を行いました。
また、上場企業としての企業価値の向上と社会的責任の遂行に向けた経営体制に係る監視の一環として、特に、コーポレート・ガバナンスの適切性等を確認・把握するべく、重点監査項目として、会社法により求められる内部統制システムに係る整備・運用状況等、及び、企業集団等の内部統制システム態勢等に係る監視を掲げ、関係する資料等の確認、必要に応じてヒアリング等により監査を実施し、監査役会にて情報共有・議論等のうえ、取締役等に対し、コーポレート・ガバナンスの向上に向けた各種提言等を実施しました。グループ子会社の企業統治体制に係る整備状況等については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報交換を図り、重要書類の閲覧、必要に応じて事業等の報告を受ける等により確認し、グループ子会社の監査役等と連携のうえ、適宜助言等を実施しました。
加えて、今期途中より監査役会にて内部通報制度におけるグループ内共通受付窓口機能を担い、適宜グループ会社と連携のうえ、内部通報に係る調査を実施するとともに、潜在的リスクに関する情報の収集に努め、内部通報等を契機としてグループ会社における不祥事案並びに役員に係るコンプライアンス懸念事象等を把握した際には、当該グループ会社の取締役及び監査役等と情報共有・連携を図り、速やかに事実関係等に係る調査を行ったほか、外部専門家に調査を委託した場合には、事実関係、原因分析等の調査結果等について確認を行い、監査役会で情報共有・議論のうえ、当社及び該当するグループ会社の代表取締役等に報告、並びに、必要に応じて、対応に係る提言、助言等を行いました。
なお、定期的に実施しているグループ監査役連絡会については、グループ監査役相互における監査レベルの向上に資する目的で、不祥事案に係る情報の共有、社外監査役による講義等の実施、現環境下における監査方法に係る議論等を行いました。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、社長直轄の組織として内部監査室(3名)を設置しております。内部監査の実効性を確保するために、内部監査室は他の業務執行ラインから分離独立され、内部監査規程及び監査計画等に基づき客観的な立場から内部監査を実施し、内部統制の整備・運用状況や業務の適切性、リスク対応状況などを確認・評価し、必要に応じ提言等を行っております。レポーティングラインについては、コーポレートガバナンス・コード補充原則4-13③の改訂を踏まえ、業務執行部門から独立し、社長及び取締役会の報告経路を保持しているとともに、内部監査室と監査役との連携に関しては、毎月1回の監査役会において前月の活動実績及び当月の活動予定を報告する等により緊密な意見交換、相互連携に努めております。また、内部監査人の専門性という観点で、公認会計士の資格保持者を1名採用すると共に、内部監査室員1名が公認内部監査人(CIA)の資格を取得しました。
主たる子会社においても、それぞれ内部監査部門を設置し、各社の保有リスクに応じた内部監査を実施しております。内部監査室では、子会社の業務に関し、その運営の健全性の確保や内部統制の評価を目的として、内部監査の結果を定期的にモニタリングするとともに、必要と認められる場合は、当該会社の内部監査部門と連携し、グループ全体の監査レベルの向上に努めております。
また会計監査人との間でも情報共有及び意見交換を実施しております。
③ 会計監査の状況
a.会計監査業務を執行した公認会計士
| 公認会計士の氏名等 | 所属する監査法人名 | |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 石黒 一裕 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 江下 聖 | ||
| 山本 高揮 | ||
(注)1.関与継続年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。
2.同監査法人は、すでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。
b.継続監査期間
20年間
c.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 11名
その他 22名
d.監査公認会計士等を選定した理由(選定方針、業務停止処分の状況等を含む)
監査役会は、会計監査人の選定に関し、当会が策定する選定基準に基づき、会計監査人における独立性や信頼性等、また、品質基準のほか当社の規模や今後のグローバル展開を含めた業務特性等、当社の基準に適合しうる監査体制等の状況を評価したうえで、当該会計監査人による具体的な監査計画、監査報酬等の妥当性、及び、会社法第340条第1項等への抵触の有無等に係る確認、並びに、当社グループの監査実績等も考慮し、選定しております。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の評価に際し、当該会計監査人から品質管理体制、独立性や高い専門性、監査計画、監査結果の概要その他の報告を適宜受けるとともに、グループ関係部署等からもその評価について意見等の聴取を行い、それらを踏まえた評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 79 | - | 82 | - |
| 連結子会社 | 304 | 6 | 322 | 6 |
| 計 | 383 | 6 | 404 | 6 |
当社における非監査業務に基づく報酬はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結子会社の非監査業務(公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務 以下同)の内容は、財務諸表等に係る合意された手続業務等であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 3 | - | 3 |
| 連結子会社 | - | - | - | 32 |
| 計 | - | 3 | - | 36 |
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、税務関連業務であります。
当連結会計年度における連結子会社の非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務、財務・税務・法務デューデリジェンス業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社であるRFPグループはKPMGに対して、監査証明業務に基づく報酬として15百万ルーブル、0百万米ドル及び0百万ユーロを支払っております。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社である㈱リビングコーポレーションはアクシス綜合会計事務所に対して、不動産特定共同事業法に係る監査証明業務に基づく報酬として1百万円支払っております。
当社及び当社の連結子会社であるRFPグループはKPMG LIMITED及びJSC KEPTに対して、監査証明業務に基づく報酬として17百万ルーブル及び0百万ユーロを支払っております。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬については、監査計画に基づく監査日数、当社の規模や業務の特性等の要素を勘案し、監査公認会計士等と協議を行い、監査役会の同意を得た上で監査報酬を決定しております。
e.監査役会が監査報酬に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項により規定される同意をいたしました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
