有価証券報告書-第13期(2025/04/01-2026/03/31)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役及び監査役会設置会社として、監査役としての責務を適正かつ的確に遂行し得る知見等を有し、独立、客観的な立場において適切な判断を行い得る者を監査役として選任(提出日現在4名(うち常勤1名、常勤社外1名、非常勤社外2名))、株主総会の負託を受けた監査役を構成メンバーとして監査役会を組織しております。
また、監査役の責務履行に係る実効性向上等に資する目的で、内部監査業務、コンプライアンス業務、管理業務等に係る経験を有する監査役スタッフ7名を専任で配置し、監査役の職務遂行に係る補助、内部通報に係る調査等の業務を担当させております。
監査役会は、取締役の職務の執行を監査し、企業の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、もって社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に努めるべく、監査方針、監査計画等を策定し、下表の各監査役の役割分担に従い監査を遂行するとともに、原則月次で開催する監査役会の場等における決議・協議・報告等を通じてコーポレート・ガバナンスの状況等を共有し、監査活動の充実に努めております。
当事業年度においては、監査報告書、監査方針・監査計画、会計監査人の再任・報酬等の同意、監査法人等による非保証業務提供に対する事前了解などの決議事項16件、取締役会・グループ経営会議の議案内容、各監査役の報酬などに係る協議事項31件、並びに、サステナビリティ推進委員会・リスクマネジメント委員会ほか重要な会議の内容、内部監査室・子会社監査役の月次活動状況、グループ内部通報ほかの報告事項等について、毎回十分な時間を確保し、丁寧な審議・情報共有に努めました。
(事業年度における監査役の役割分担等)
(注)島崎誠氏及び田中千税氏は、2025年6月26日開催の第12期定時株主総会の終結の時をもって監査役を退任しておりますので、監査役会出席状況については、退任までの監査役会の開催数及び出席数並びに出席率を記載しております。
当事業年度において監査役会では、上記監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等、並びに会計監査人と意思疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努め、取締役会・グループ経営会議・サステナビリティ推進委員会・リスクマネジメント委員会その他重要な会議への出席、代表取締役・取締役等に対するヒアリング、社外取締役との連携(情報の共有、意見交換等)、必要に応じて取締役・執行役員等からの職務執行状況に係る報告・説明、競業取引・利益相反取引の監視を含む重要な決裁書類等の閲覧により、業務及び財産の状況を監査し、適宜、提言・助言等を行いました。
また、上場企業としての企業価値の向上と社会的責任の遂行に向けた経営体制に係る監視の一環として、重点監査項目として、経営方針に基づく戦略の実施状況、「サステナビリティ経営の推進」状況等、及びコーポレート・ガバナンスの適切性等を確認・把握するべく、当社ならびに企業集団等の内部統制システムに係る整備・運用状況、等を掲げ、取締役等からのヒアリング、重要な会議への出席、関係する資料等の閲覧により状況の把握・確認を行い、監査役会にて審議・情報共有のうえ、必要に応じて取締役等に対し助言等を実施しました。グループ子会社の企業統治体制に係る整備状況等については、子会社の取締役及び監査役等との意思疎通及び情報共有を図り、重要書類の閲覧、必要に応じて営業拠点等への往査等により把握・確認を行い、子会社の監査役及び内部監査部門と連携のうえ、適宜、助言等を実施しました。
加えて、監査役会は内部通報制度におけるグループ内共通受付窓口機能を担っており、グループ会社における不祥事案やコンプライアンス違反に係る懸念情報を内部通報により入手した際には、常勤監査役を中心に適宜当事会社と連携して速やかに事案に係る調査を実施し、通報の本質的原因や潜在リスクの有無の分析に努め、当社及び当事会社の代表取締役等に調査結果を報告、並びに、必要に応じて、対応に係る提言・助言等を行いました。
なお、会計監査人とは監査計画、監査上の主要な検討事項(KAM)を含む重点監査項目に関する検討状況、レビュー結果等について適時コミュニケーションを実施し、内部監査室とは月次で活動状況等の報告を受けたほか、適時に情報・意見交換を行いました。
定期的に実施しているグループ監査役連絡会においては、監査方針・計画や規制環境の動向、グループ全体で検討すべき事案等に係る適時・適切な情報共有・意見交換を図ると同時に、研修等により、監査役に期待される役割・責務に係る理解を深めると共に必要な知識の習得・更新等の研鑽に努めました。
② 内部監査の状況
内部監査は、業務執行部門から独立した社長直轄の組織である内部監査室(有価証券報告書提出日現在で3名)が担当しております。内部監査の実効性を確保するために、内部監査規程に基づき年次で策定される監査計画等に従い、客観的な立場から内部監査を実施し、内部統制の整備・運用状況や業務の適切性、リスク対応状況などを確認・評価し、必要に応じ提言等を行っております。内部監査結果等は、コーポレートガバナンス・コード補充原則4-13③を踏まえ、社長、取締役会及び監査役会に対して定期的に直接報告する経路を保持するとともに、監査役と適宜意見交換を行う等により、緊密な連携に努めております。
主たる子会社においても、それぞれ内部監査部門を設置し、各社のリスクに応じた内部監査を実施しております。内部監査室は、子会社各社の内部監査部門と連携し、子会社の業務運営の健全性の確保や内部統制の評価を目的として、内部監査の結果を定期的にモニタリングするとともに、必要と認められる場合は、子会社の内部監査部門に助言しております。また、適宜情報連絡会等を通じて、グループ全体の監査レベルの向上に努めております。
会計監査人との間でも、情報共有及び意見交換を実施しております。
なお、内部監査室では、内部監査のほかに財務報告に係る内部統制の有効性評価も実施しております。
③ 会計監査の状況
a.会計監査業務を執行した公認会計士
(注)1.関与継続年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。
2.同監査法人は、すでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。
b.継続監査期間
23年間
c.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 15名
その他 21名
d.監査公認会計士等を選定した理由(選定方針、業務停止処分の状況等を含む)
監査役会は、会計監査人の選定に関し、当会が策定する選定基準に基づき、会計監査人における独立性や信頼性等、また、品質基準のほか当社の規模や今後のグローバル展開を含めた業務特性等、当社の基準に適合しうる監査体制等の状況を評価したうえで、当該会計監査人による具体的な監査計画、監査報酬等の妥当性、及び、会社法第340条第1項等への抵触の有無等に係る確認、並びに、当社グループの監査実績等も考慮し、選定しております。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の評価に際し、当該会計監査人から品質管理体制、独立性や高い専門性、監査計画、監査結果の概要その他の報告を適宜受けるとともに、グループ関係部署等からもその評価について意見等の聴取を行い、それらを踏まえた評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
当連結会計年度における当社の非監査業務(公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務 以下同)の内容は、SSBJ基準対応助言業務及びSSBJ基準対応役員向け研修配信であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結子会社の非監査業務の内容は、財務諸表等に係る合意された手続業務等であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、税務関連業務であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結子会社の非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務、財務・税務・法務デューデリジェンス業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社であるRFPグループはJSC KEPTに対して、監査証明業務に基づく報酬として27百万ルーブルを支払っております。
その他一部の在外連結子会社などで、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属していない会計事務所等と監査契約を締結しており、監査証明業務に対する報酬を支払っております。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社であるRFPグループはJSC KEPTに対して、監査証明業務に基づく報酬として27百万ルーブルを支払っております。
その他一部の在外連結子会社などで、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属していない会計事務所等と監査契約を締結しており、監査証明業務に対する報酬を支払っております。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬については、監査計画に基づく監査日数、当社の規模や業務の特性等の要素を勘案し、監査公認会計士等と協議を行い、監査役会の同意を得た上で監査報酬を決定しております。
e.監査役会が監査報酬に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項により規定される同意をいたしました。
① 監査役監査の状況
当社は、監査役及び監査役会設置会社として、監査役としての責務を適正かつ的確に遂行し得る知見等を有し、独立、客観的な立場において適切な判断を行い得る者を監査役として選任(提出日現在4名(うち常勤1名、常勤社外1名、非常勤社外2名))、株主総会の負託を受けた監査役を構成メンバーとして監査役会を組織しております。
また、監査役の責務履行に係る実効性向上等に資する目的で、内部監査業務、コンプライアンス業務、管理業務等に係る経験を有する監査役スタッフ7名を専任で配置し、監査役の職務遂行に係る補助、内部通報に係る調査等の業務を担当させております。
監査役会は、取締役の職務の執行を監査し、企業の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、もって社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に努めるべく、監査方針、監査計画等を策定し、下表の各監査役の役割分担に従い監査を遂行するとともに、原則月次で開催する監査役会の場等における決議・協議・報告等を通じてコーポレート・ガバナンスの状況等を共有し、監査活動の充実に努めております。
当事業年度においては、監査報告書、監査方針・監査計画、会計監査人の再任・報酬等の同意、監査法人等による非保証業務提供に対する事前了解などの決議事項16件、取締役会・グループ経営会議の議案内容、各監査役の報酬などに係る協議事項31件、並びに、サステナビリティ推進委員会・リスクマネジメント委員会ほか重要な会議の内容、内部監査室・子会社監査役の月次活動状況、グループ内部通報ほかの報告事項等について、毎回十分な時間を確保し、丁寧な審議・情報共有に努めました。
(事業年度における監査役の役割分担等)
| 監査役氏名 | 常勤/非常勤 等の別 | 役割分担 | 監査役会出席状況 (出席数/開催数(出席率)) | 監査役における会計等の経歴等及び社外監査役の経歴 |
| 石丸 郁子 | 常勤監査役 | 監査役会議長 監査業務全般 | 14回/14回 (100%) | 当社グループ子会社において、取締役経理部長、同左財務部長、同左一般管理本部長を務めるなど、財務・会計に係る相当程度の知見等を有し、当社設立時より監査役会議長の任を務めております。 |
| 島崎 誠 | 常勤監査役 | 監査業務全般 | 4回/4回 (100%) | 銀行、ベンチャーキャピタル等において業務監査や管理部門の責任者を歴任しており、内部統制、コンプライアンス等に係る知見等を有しております。 |
| 小幡 浩之 | 常勤 社外監査役 | 監査業務全般 | 10回/10回 (100%) | 信託銀行において取締役等の要職を歴任しており、企業経営に関する幅広い知識と豊富な経験を有しております。 |
| 藤田 浩司 | 非常勤 独立社外監査役 | 法務関連業務ほか | 14回/14回 (100%) | 弁護士として、当社グループ子会社監査役、及び、他の上場企業等における監査役等の経験を活かし、監査役会、取締役会等の場において、その知見等に基づき的確な助言等を行っております。 |
| 本間 周平 | 非常勤 独立社外監査役 | 会計・税務関連業務ほか | 10回/10回 (100%) | 公認会計士・税理士として 、当社グループ子会社監査役、及び、他の上場企業等における監査役等の経験を活かし、監査役会、取締役会等の場において、その知見等に基づき的確な助言等を行っております。 |
| 田中 千税 | 非常勤 独立社外監査役 | 税務・会計関連業務ほか | 4回/4回 (100%) | 税理士として、当社グループ子会社の監査役を歴任するとともに、監査役会、取締役会等の場において、その知見等に基づき的確な助言等を行っております。 |
(注)島崎誠氏及び田中千税氏は、2025年6月26日開催の第12期定時株主総会の終結の時をもって監査役を退任しておりますので、監査役会出席状況については、退任までの監査役会の開催数及び出席数並びに出席率を記載しております。
当事業年度において監査役会では、上記監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等、並びに会計監査人と意思疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努め、取締役会・グループ経営会議・サステナビリティ推進委員会・リスクマネジメント委員会その他重要な会議への出席、代表取締役・取締役等に対するヒアリング、社外取締役との連携(情報の共有、意見交換等)、必要に応じて取締役・執行役員等からの職務執行状況に係る報告・説明、競業取引・利益相反取引の監視を含む重要な決裁書類等の閲覧により、業務及び財産の状況を監査し、適宜、提言・助言等を行いました。
また、上場企業としての企業価値の向上と社会的責任の遂行に向けた経営体制に係る監視の一環として、重点監査項目として、経営方針に基づく戦略の実施状況、「サステナビリティ経営の推進」状況等、及びコーポレート・ガバナンスの適切性等を確認・把握するべく、当社ならびに企業集団等の内部統制システムに係る整備・運用状況、等を掲げ、取締役等からのヒアリング、重要な会議への出席、関係する資料等の閲覧により状況の把握・確認を行い、監査役会にて審議・情報共有のうえ、必要に応じて取締役等に対し助言等を実施しました。グループ子会社の企業統治体制に係る整備状況等については、子会社の取締役及び監査役等との意思疎通及び情報共有を図り、重要書類の閲覧、必要に応じて営業拠点等への往査等により把握・確認を行い、子会社の監査役及び内部監査部門と連携のうえ、適宜、助言等を実施しました。
加えて、監査役会は内部通報制度におけるグループ内共通受付窓口機能を担っており、グループ会社における不祥事案やコンプライアンス違反に係る懸念情報を内部通報により入手した際には、常勤監査役を中心に適宜当事会社と連携して速やかに事案に係る調査を実施し、通報の本質的原因や潜在リスクの有無の分析に努め、当社及び当事会社の代表取締役等に調査結果を報告、並びに、必要に応じて、対応に係る提言・助言等を行いました。
なお、会計監査人とは監査計画、監査上の主要な検討事項(KAM)を含む重点監査項目に関する検討状況、レビュー結果等について適時コミュニケーションを実施し、内部監査室とは月次で活動状況等の報告を受けたほか、適時に情報・意見交換を行いました。
定期的に実施しているグループ監査役連絡会においては、監査方針・計画や規制環境の動向、グループ全体で検討すべき事案等に係る適時・適切な情報共有・意見交換を図ると同時に、研修等により、監査役に期待される役割・責務に係る理解を深めると共に必要な知識の習得・更新等の研鑽に努めました。
② 内部監査の状況
内部監査は、業務執行部門から独立した社長直轄の組織である内部監査室(有価証券報告書提出日現在で3名)が担当しております。内部監査の実効性を確保するために、内部監査規程に基づき年次で策定される監査計画等に従い、客観的な立場から内部監査を実施し、内部統制の整備・運用状況や業務の適切性、リスク対応状況などを確認・評価し、必要に応じ提言等を行っております。内部監査結果等は、コーポレートガバナンス・コード補充原則4-13③を踏まえ、社長、取締役会及び監査役会に対して定期的に直接報告する経路を保持するとともに、監査役と適宜意見交換を行う等により、緊密な連携に努めております。
主たる子会社においても、それぞれ内部監査部門を設置し、各社のリスクに応じた内部監査を実施しております。内部監査室は、子会社各社の内部監査部門と連携し、子会社の業務運営の健全性の確保や内部統制の評価を目的として、内部監査の結果を定期的にモニタリングするとともに、必要と認められる場合は、子会社の内部監査部門に助言しております。また、適宜情報連絡会等を通じて、グループ全体の監査レベルの向上に努めております。
会計監査人との間でも、情報共有及び意見交換を実施しております。
なお、内部監査室では、内部監査のほかに財務報告に係る内部統制の有効性評価も実施しております。
③ 会計監査の状況
a.会計監査業務を執行した公認会計士
| 公認会計士の氏名等 | 所属する監査法人名 | |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 千葉 達也 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 藤森 允浩 | ||
| 川村 晃一 | ||
(注)1.関与継続年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。
2.同監査法人は、すでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。
b.継続監査期間
23年間
c.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 15名
その他 21名
d.監査公認会計士等を選定した理由(選定方針、業務停止処分の状況等を含む)
監査役会は、会計監査人の選定に関し、当会が策定する選定基準に基づき、会計監査人における独立性や信頼性等、また、品質基準のほか当社の規模や今後のグローバル展開を含めた業務特性等、当社の基準に適合しうる監査体制等の状況を評価したうえで、当該会計監査人による具体的な監査計画、監査報酬等の妥当性、及び、会社法第340条第1項等への抵触の有無等に係る確認、並びに、当社グループの監査実績等も考慮し、選定しております。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の評価に際し、当該会計監査人から品質管理体制、独立性や高い専門性、監査計画、監査結果の概要その他の報告を適宜受けるとともに、グループ関係部署等からもその評価について意見等の聴取を行い、それらを踏まえた評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 88 | - | 87 | 4 |
| 連結子会社 | 344 | 3 | 363 | 7 |
| 計 | 433 | 3 | 451 | 11 |
当連結会計年度における当社の非監査業務(公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務 以下同)の内容は、SSBJ基準対応助言業務及びSSBJ基準対応役員向け研修配信であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結子会社の非監査業務の内容は、財務諸表等に係る合意された手続業務等であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 3 | - | 5 |
| 連結子会社 | 14 | 0 | 13 | 33 |
| 計 | 14 | 4 | 13 | 38 |
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、税務関連業務であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結子会社の非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務、財務・税務・法務デューデリジェンス業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社であるRFPグループはJSC KEPTに対して、監査証明業務に基づく報酬として27百万ルーブルを支払っております。
その他一部の在外連結子会社などで、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属していない会計事務所等と監査契約を締結しており、監査証明業務に対する報酬を支払っております。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社であるRFPグループはJSC KEPTに対して、監査証明業務に基づく報酬として27百万ルーブルを支払っております。
その他一部の在外連結子会社などで、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属していない会計事務所等と監査契約を締結しており、監査証明業務に対する報酬を支払っております。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬については、監査計画に基づく監査日数、当社の規模や業務の特性等の要素を勘案し、監査公認会計士等と協議を行い、監査役会の同意を得た上で監査報酬を決定しております。
e.監査役会が監査報酬に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項により規定される同意をいたしました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
