有価証券報告書-第13期(2025/04/01-2026/03/31)

⑥ 指標及び目標
各マテリアリティの戦略の進捗状況を把握するためのKPI並びに2030年3月期をターゲットとする目標値及び当期の実績値は以下のとおりです。

マテリアリティ	主な取組み内容	KPI	2026年3月期実績(注)1	2030年3月期 目標
地球環境保全・ クリーンエネルギーへの貢献	●温室効果ガスの削減 ●商品・サービスによるエネルギー効率改善 ●住宅の長寿命化	売上収益当たりのCO2排出量 (t-CO2e/百万円)	3.7	2.5
	●住宅の長寿命化 ●資産価値の創出	新築分譲戸建のZEH水準比率	100%	100%
誰もが安全・快適・健康に暮らせる住環境の実現	●誰もが家を持てる社会の実現 ●安全性の高い住環境の創出 ●健康に暮らせる住環境の創出 ●住宅の長寿命化 ●資産価値の維持	ターゲット世帯が購入可能な物件比率	95.1%	96%
	●温室効果ガスの削減 ●商品・サービスによるエネルギー効率改善 ●安全性の高い住環境の創出 ●労働安全衛生・サプライチェーンマネジメント	住宅性能評価取得率	100%	100%
健康的で働きがいのある職場環境の維持	●ワークライフバランスの推進 ●人材育成 ●雇用の確保 ●労働安全衛生・サプライチェーンマネジメント ●誰もが家を持てる社会の実現 ●リスクマネジメント体制の構築	ストレスチェック受検率	94.2%	100%
		有給休暇取得率	73.7%	85%
		資格保有率(注)2	59.0%	80%
		女性管理職比率	4.7%	30%
		男性育児休業取得率	48.4%	85%
法令・規則の厳格な遵守と公平・公正な企業活動及びリスク管理	●リスクマネジメント体制の構築 ●資産価値の維持	休業災害度数率(注)3	2.5	0
		コンプライアンス研修 受講率	97.7%	100%

(注)1.2026年3月期(実績)につきましては、連結ベースでの記載としております。
ただし、海外においては、日本国内と法制度や資格制度等の環境が異なることから画一的な基準に基づき実績に含むことが困難なため、海外子会社の実績は含んでおりません。
2.弁護士、公認会計士、不動産鑑定士、司法書士、税理士、宅地建物取引士、建築士、施工管理技士等の当社が指定する資格の保有率を示しております。
3.休業1日以上の労働災害による死傷者数/延実労働時間数×1,000,000にて計算しております。