訂正有価証券報告書-第10期(2022/04/01-2023/03/31)
37.担保
(1)前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、次の資産を担保に差入れております。
(注)上記には、抵当権の登記を留保されている販売用不動産が前連結会計年度1,715百万円、当連結会計年度282百万円含まれており、抵当権の登記を留保されている仕掛販売用不動産が前連結会計年度10,690百万円、当連結会計年度6,767百万円含まれております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、被担保債務は以下のとおりです。
(2)上記の他に、以下の譲渡担保等を差入れております。
これらの担保に対応する債務は以下のとおりであります。
(注)上記のほか、住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅瑕疵担保保証金(非流動資産のその他の金融資産)が前連結会計年度末7,406百万円、当連結会計年度末7,445百万円あります。
また、宅地建物取引業法に基づく営業保証金(非流動資産のその他の金融資産)が前連結会計年度末460百万円、当連結会計年度末681百万円あります。
(1)前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、次の資産を担保に差入れております。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 販売用不動産(注) | 1,856 | 282 |
| 仕掛販売用不動産(注) | 11,223 | 6,767 |
| 建物及び構築物 | 1,662 | 3,237 |
| 土地 | 679 | 1,549 |
| 差入保証金(非流動資産のその他の金融資産に含む) | 36 | 41 |
| 合計 | 15,458 | 11,878 |
(注)上記には、抵当権の登記を留保されている販売用不動産が前連結会計年度1,715百万円、当連結会計年度282百万円含まれており、抵当権の登記を留保されている仕掛販売用不動産が前連結会計年度10,690百万円、当連結会計年度6,767百万円含まれております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、被担保債務は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 短期借入金 | 8,709 | 7,107 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,419 | 736 |
| 契約負債 | 503 | 530 |
| 長期借入金 | 4,827 | 6,212 |
| 合計 | 15,459 | 14,587 |
(2)上記の他に、以下の譲渡担保等を差入れております。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 譲渡担保 | ||
| (フラット35住宅ローン債権の住宅金融支援機構による買取代金): 将来回収予定の営業未収入金 | 10,501 | 5,652 |
| 質権 | ||
| (フラット35融資に係るつなぎ融資資金担保): | ||
| 営業貸付金 | 568 | - |
| 質権 | ||
| (フラット35住宅ローン及びフラット35融資 に係るつなぎ融資資金の担保): | ||
| 現金及び預金(普通預金) | 405 | 585 |
| 合計 | 11,475 | 6,238 |
これらの担保に対応する債務は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| フラット35融資に係る短期借入金 | 10,501 | 5,652 |
| フラット35融資のつなぎ融資に係る短期借入金 | 772 | 760 |
(注)上記のほか、住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅瑕疵担保保証金(非流動資産のその他の金融資産)が前連結会計年度末7,406百万円、当連結会計年度末7,445百万円あります。
また、宅地建物取引業法に基づく営業保証金(非流動資産のその他の金融資産)が前連結会計年度末460百万円、当連結会計年度末681百万円あります。