有価証券報告書-第90期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

(重要な後発事象)
取締役に対する業績連動型の株式報酬制度の導入
当社は平成28年1月12日開催の取締役会において、当社取締役に対し、信託を用いた新たな業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案を平成28年2月25日開催の第90期定時株主総会(以下、「本株主総会」といいます。)に付議し、承認されました。
1.本制度導入の目的
当社取締役会は、当社取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の上昇による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、本制度を導入いたしました。なお、本制度の対象者には穴見賢一氏、児玉幸子氏は含めておりません。
2.本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として設定する信託(以下「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
3.信託の概要
(1) 名称:役員向け株式交付信託
(2) 委託者:当社
(3) 受託者:三井住友信託銀行株式会社
(4)受益者:取締役のうち受益者要件を満たす者
(5)信託管理人:当社と利害関係のない第三者を選定する予定であります。
(6)信託の種類:金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
(7)本信託契約の締結日:平成28年4月中旬(予定)
(8)金銭を信託する日:平成28年4月中旬(予定)
(9)信託の期間:平成28年4月中旬(予定)～平成33年3月末日(予定)
(10)拠出する金銭の上限:金20百万円
(11)当社株式の取得方法:当社の自己株式処分による取得又は株式市場(立会外取引を含む)からの取得
(12)議決権行使:一律不行使とします。
(13)信託終了時の残余財産の取扱:本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しております。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、あらかじめ株式交付規程及び信託契約に定めることにより、当社及び当社役員と利害関係のない特定公益増進法人に寄付することを予定しております。