	前事業年度(2023年9月30日)	当事業年度(2024年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	17,512千円	8,416千円
繰延税金負債合計	△85,946	△75,530
繰延税金資産の純額	91,477	198,618

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2024/12/26 15:47

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年9月30日)	当連結会計年度(2024年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	17,512千円	8,416千円
繰延税金負債合計	△86,991	△76,575
繰延税金資産の純額	90,432	198,646

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。

2024/12/26 15:47

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

イ.資産
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ254百万円増加し、9,357百万円となりました。その主な要因は、建設仮勘定の増加289百万円、棚卸資産の増加205百万円、繰延税金資産の増加108百万円を計上した一方で、現金及び預金の減少316百万円を計上したことによるものであります。
ロ.負債

2024/12/26 15:47

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

将来の予測不能な市場環境の変化等により支払能力の見直しが必要になった場合は、貸倒引当金の繰入又は戻入が発生し、損益に重要な影響を与える可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2024/12/26 15:47

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

出方法
将来減算一時差異に対して、将来の事業計画を基礎として将来の収益力に基づく課税所得の見積りを実施し、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。
②主要な仮定
過去(3年)及び当連結会計年度において、課税所得は安定的に生じていると判断していること等から、当連結会計年度末において、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産に回収可能性に関する適用指針」の分類の見直しを行いました。その結果、当連結会計年度末においては、スケジューリングされた一時差異による繰延税金資産を全額回収可能と見積もっています。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、その主要な仮定には売上高の成長率及び粗利率が含まれています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は、法令、市場環境やその他の競争環境の変化の有無等を考慮しています。当該仮定に変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能額の見積りが減少し、その結果、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。2024/12/26 15:47