四半期報告書-第40期第2四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、平成30年5月14日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法につき決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
当社は、平成29年12月27日開催の定時株主総会で任期満了により退任した元役員より、その保有する当社株式について売却の意向を有している旨の連絡を受けました。当社は当該株式数を鑑み、当該株式が一時的に市場に放出されることによる当社株式の市場株価への影響、現在の市場株価の妥当性等を考慮した上で、当該株式を自己株式として取得することにより、市場へ与える影響を低減し、かつ今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするものであると判断したものです。
2.自己株式の取得の内容
(1)取得する株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 400,000株(上限)(発行済株式総数に対する割合 2.47%)
(3)株式取得価額の総額 146,000,000円(上限)
(4)取得日 平成30年5月15日(約定ベース)
(5)取得方法 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付
(自己株式の取得)
当社は、平成30年5月14日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法につき決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
当社は、平成29年12月27日開催の定時株主総会で任期満了により退任した元役員より、その保有する当社株式について売却の意向を有している旨の連絡を受けました。当社は当該株式数を鑑み、当該株式が一時的に市場に放出されることによる当社株式の市場株価への影響、現在の市場株価の妥当性等を考慮した上で、当該株式を自己株式として取得することにより、市場へ与える影響を低減し、かつ今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするものであると判断したものです。
2.自己株式の取得の内容
(1)取得する株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 400,000株(上限)(発行済株式総数に対する割合 2.47%)
(3)株式取得価額の総額 146,000,000円(上限)
(4)取得日 平成30年5月15日(約定ベース)
(5)取得方法 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付