四半期報告書-第40期第3四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善など、各種政策の効果により緩やかな回復傾向の動きが見られる一方で、為替相場の変動や海外経済の不確実性、各国の政策動向などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は商品力の強化及び認知度の向上に対する取り組みを行うと同時に、海外展示会への出展等によりグローバルでのブランド価値のさらなる向上に努めました。
まず、当社商品の企画・開発・品質面の強化を目的に、当期より外部顧問を招聘し、新商品の企画段階における市場調査から製造時の品質管理、発売時の商品戦略に至るまで、各過程についての抜本的な見直しを行いました。併せて、既存商品につきましてもクレーム発生原因の分析やクレーム削減に向けた対策を進めました。
一方、認知度の向上に対する取り組みとしては、平成30年1月に当社5つ目の拠点であり、東北地方初となるショールームを仙台にオープンいたしました。敷地面積約77坪と当社全拠点の中で最も小さな展示スペースではありますが、市内中心部という立地の良さを武器に集客を伸ばしております。
また、平成30年5月に発行した総合カタログでは、より一層の需要喚起を図るべく時期や構成についての見直しを行ったことで、前年同時期に比べ約1.5倍のカタログ請求が来るなど好調な滑り出しとなりました。
海外事業では、ヨーロッパにおけるブランディングとして、平成30年4月「ミラノサローネ国際家具見本市」にて開催された「エウロクチーナ」に出展し、出展企業の中から最も優れた展示をした企業を表彰する「ミラノサローネ・アワード」を日本企業として初めて受賞いたしました。また、世界三大デザイン賞のひとつである「iFデザイン賞」を4年連続、「レッドドットデザイン賞」を3年連続で受賞するなど、グローバルでのブランド価値向上に対する取り組みも引き続き推進しております。
また、アジア市場への展開としては、平成30年3月に中国の現地法人と販売代理店契約を締結し、当社オリジナル商品を中心とした住宅設備の販売取引を開始したことで、海外売上高が拡大しております。
一方で、持続的な成長を見据えた新卒採用、また、事業拡大に向けた即戦力の確保といった、経営基盤強化のための人材への投資にも注力いたしました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高7,037百万円(前年同期比8.4%増)、営業利益30百万円(前年同期比73.9%減)、経常利益33百万円(前年同期比70.2%減)、四半期純利益21百万円(前年同期比56.3%減)となりました。
なお、当社は、建築資材のインターネット通信販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ88百万円増加し、4,299百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加482百万円、投資その他の資産の繰延税金資産の増加56百万円があった一方で、投資有価証券の減少210百万円、商品の減少128百万円、関係会社株式の減少106百万円があったことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ366百万円増加し、2,494百万円となりました。その主な要因は、短期借入金の増加400百万円、買掛金の増加128百万円、前受金の増加70百万円があった一方で、長期借入金の減少210百万円、1年内償還予定の社債の減少20百万円があったことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ278百万円減少し、1,805百万円となりました。その主な要因は、自己株式の増加145百万円(純資産は減少)、その他有価証券評価差額金の減少75百万円、利益剰余金の減少59百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第3四半期累計期間において、当社の従業員数は期首に比べて20人増加し、140人となりました。これは事業拡大に伴う増加によるものであります。
(6)主要な設備
前事業年度末において整備中であった主要な設備の新設等について、当第3四半期累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
(注)上記金額には、消費税等を含んでおりません。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善など、各種政策の効果により緩やかな回復傾向の動きが見られる一方で、為替相場の変動や海外経済の不確実性、各国の政策動向などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は商品力の強化及び認知度の向上に対する取り組みを行うと同時に、海外展示会への出展等によりグローバルでのブランド価値のさらなる向上に努めました。
まず、当社商品の企画・開発・品質面の強化を目的に、当期より外部顧問を招聘し、新商品の企画段階における市場調査から製造時の品質管理、発売時の商品戦略に至るまで、各過程についての抜本的な見直しを行いました。併せて、既存商品につきましてもクレーム発生原因の分析やクレーム削減に向けた対策を進めました。
一方、認知度の向上に対する取り組みとしては、平成30年1月に当社5つ目の拠点であり、東北地方初となるショールームを仙台にオープンいたしました。敷地面積約77坪と当社全拠点の中で最も小さな展示スペースではありますが、市内中心部という立地の良さを武器に集客を伸ばしております。
また、平成30年5月に発行した総合カタログでは、より一層の需要喚起を図るべく時期や構成についての見直しを行ったことで、前年同時期に比べ約1.5倍のカタログ請求が来るなど好調な滑り出しとなりました。
海外事業では、ヨーロッパにおけるブランディングとして、平成30年4月「ミラノサローネ国際家具見本市」にて開催された「エウロクチーナ」に出展し、出展企業の中から最も優れた展示をした企業を表彰する「ミラノサローネ・アワード」を日本企業として初めて受賞いたしました。また、世界三大デザイン賞のひとつである「iFデザイン賞」を4年連続、「レッドドットデザイン賞」を3年連続で受賞するなど、グローバルでのブランド価値向上に対する取り組みも引き続き推進しております。
また、アジア市場への展開としては、平成30年3月に中国の現地法人と販売代理店契約を締結し、当社オリジナル商品を中心とした住宅設備の販売取引を開始したことで、海外売上高が拡大しております。
一方で、持続的な成長を見据えた新卒採用、また、事業拡大に向けた即戦力の確保といった、経営基盤強化のための人材への投資にも注力いたしました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高7,037百万円(前年同期比8.4%増)、営業利益30百万円(前年同期比73.9%減)、経常利益33百万円(前年同期比70.2%減)、四半期純利益21百万円(前年同期比56.3%減)となりました。
なお、当社は、建築資材のインターネット通信販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ88百万円増加し、4,299百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加482百万円、投資その他の資産の繰延税金資産の増加56百万円があった一方で、投資有価証券の減少210百万円、商品の減少128百万円、関係会社株式の減少106百万円があったことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ366百万円増加し、2,494百万円となりました。その主な要因は、短期借入金の増加400百万円、買掛金の増加128百万円、前受金の増加70百万円があった一方で、長期借入金の減少210百万円、1年内償還予定の社債の減少20百万円があったことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ278百万円減少し、1,805百万円となりました。その主な要因は、自己株式の増加145百万円(純資産は減少)、その他有価証券評価差額金の減少75百万円、利益剰余金の減少59百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第3四半期累計期間において、当社の従業員数は期首に比べて20人増加し、140人となりました。これは事業拡大に伴う増加によるものであります。
(6)主要な設備
前事業年度末において整備中であった主要な設備の新設等について、当第3四半期累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | 設備の内容 | 投資総額 (百万円) | 資金調達方法 | 完了年月 |
| 株式会社サンワカンパニー | 仙台ショールーム (仙台市青葉区) | ショールーム | 102 | 自己資金及び借入金 | 平成30年1月 |
(注)上記金額には、消費税等を含んでおりません。