有価証券報告書-第36期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2)財政状態の分析
①資産
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ622百万円増加し、4,028百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加199百万円、建物及び構築物の増加97百万円、差入保証金の増加94百万円、売掛金の増加88百万円であります。
②負債
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ297百万円増加し、2,535百万円となりました。その主な要因は、社債の減少121百万円があったものの、買掛金の増加155百万円、未払法人税等の増加109百万円、未払金の増加87百万円によるものであります。
③純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ324百万円増加し、1,492百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加247百万円、資本金の増加42百万円、資本剰余金の増加42百万円によるものであります。
(3)経営成績の分析
①売上高
売上高は、6,899百万円(前年同期比29.7%増)となりました。その主な要因は、デザイン性の高い新商品(全面ステンレス製のオリジナルキッチン「GRAD45」及び「OSSO」)や株式会社良品計画と共同開発を行った「MUJI+KITCHEN」等の販売によるものであります。
②売上総利益
売上総利益は、2,263百万円(前年同期比30.2%増)となりました。また、売上総利益率は前年同期並みの32.8%となりました。その主な要因は、シンガポール子会社からの輸入在庫の評価減を第4四半期に57百万円計上したこと等によるものであります。
③営業利益
営業利益は、474百万円(前年同期比39.8%増)となりました。その主な要因は、福岡ショールームの開設に関わる費用が発生したこと等により、販売費及び一般管理費が1,789百万円(前年同期比27.8%増)となったことによるものであります。
④経常利益
経常利益は、468百万円(前年同期比58.1%増)となりました。その主な要因は、支払利息を13百万円計上したこと等によるものであります。
⑤当期純利益
当期純利益は、277百万円(前年同期比29.7%増)となりました。その主な要因は、保険解約返戻金を25百万円計上したこと、減損損失を20百万円計上したこと等によるものであります。また、当連結会計年度における税効果会計適用後の法人税等の負担率は40.8%となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループにおいては、建築資材、住宅設備機器のインターネット通信販売を通じて建築業界に変革をもたらし、建築主の顧客満足度を高めることを中長期的な経営目標としております。
今後においても、積極的な広告宣伝活動を展開することで新規顧客との取引の拡大を目指すとともに、特に設計事務所、工務店に対してはリピート化促進のための販促活動を展開することで、注文件数の安定的な増加を目指してまいります。
また、既存の商品カテゴリーにおいては言うまでもなく、新しい商品カテゴリーの商品についても積極的に開発を行うことで、顧客1件当たりの注文金額の拡大を目指します。
併せて、従業員教育、アフターサービス体制の整備を通じて、継続的に顧客サービスの向上に努める所存であります。
平成27年9月期の見通しにつきましては、我が国経済は、政府の経済政策による企業収益の改善などにより、景気は緩やかな回復基調で推移するものと予想されます。このような状況の中、当社は以下の施策により引き続き経営効率を確保しつつ業績を拡大してまいります。
商品面においては、キッチン、洗面、バス等の高単価でデザイン性の高い商品を提供することを主軸として展開してまいりましたが、引き続き特色ある商品開発によって、ラインナップを増やして顧客ニーズに応えてまいります。
販売面においては、平成26年8月に福岡ショールームを新設したことによる新規顧客の増加効果が、年末・年度末竣工の需要に伴い表れてくると考えております。また、平成27年4月に計画している名古屋ショールームの移転による顧客数の増加効果が、下期にかけて表れてくると考えております。これらのショールーム展開を知名度の向上に繋げてまいります。