四半期報告書-第38期第2四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和を背景に、企業収益の拡大や雇用の改善など緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、日銀によるマイナス金利政策の実施、海外においては、中国経済の減速や金融市場の混乱、米国経済の下振れ懸念や追加利上げの見送り、更には円高・ドル安方向への動きなど、従来にも増して先行きの不透明感が強まる状況となりました。
このような状況の中、当社は顧客数の増加並びにクロスセルやアップセルなど1顧客あたりの売上向上を図るための施策を実施することで、事業規模の拡大を図りました。平成27年12月に台湾の台北市で開催された「第27回台北国際建築建材及び産品展」、また平成28年4月に「ミラノサローネ国際家具見本市」にて同時開催された「エウロクチーナ」(サローネ国際キッチン見本市)への出展により、世界に向けてミニマリズムを追求したデザインと「メイド・イン・ジャパン」という高品質を併せ持った商品を開発するメーカーであるというブランド浸透を図りました。今後も海外市場への販路拡大や業務提携等により、グローバルビジネスを推進してまいります。
商品施策においては、6年連続となる「グッドデザイン賞」を7件受賞し、2015年度受賞件数の第10位となりました。また2年連続となる「iFデザイン賞」を7件(うち1件は最優秀賞であるゴールドアワード)受賞し、「レッドドットデザイン賞」でも2件受賞いたしました。今後も特色ある商品開発を行い、商品ラインナップを拡充し、お客様の家づくりの自由度を拡げるべく事業展開してまいります。
以上の結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高4,282百万円(前年同期比18.6%増)となり、営業利益308百万円(前年同期比23.6%増)、経常利益306百万円(前年同期比23.3%増)、四半期純利益182百万円(前年同期比0.9%減)となりました。
なお、当社は建築資材のインターネット通信販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ278百万円増加し、4,418百万円となりました。その主な要因は、差入保証金の増加247百万円、商品の増加79百万円、売掛金の増加74百万円、貯蔵品の増加60百万円、ソフトウエア仮勘定の増加58百万円、現金及び預金の減少238百万円によるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ156百万円増加し、2,524百万円となりました。その主な要因は、未払金の増加165百万円、買掛金の増加114百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少150百万円によるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ121百万円増加し、1,893百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加118百万円によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して
238百万円減少し、1,617百万円となりました。
当第2四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は328百万円となりました。これは主に税引前四半期純利益274百万円、未払金の増加額150百万円、仕入債務の増加額114百万円を計上した一方で、たな卸資産の増加額131百万円、売上債権の増加額74百万円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は318百万円となりました。これは主に差入保証金の差入による支出248百万円、無形固定資産の取得による支出59百万円を計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は248百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入300百万円を計上した一方で、長期借入金の返済による支出450百万円、配当金の支払額63百万円を計上したことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第2四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末に比べて11人増加し、84人となりました。これは事業拡大に伴う増加によるものであります。
(7)主要な設備
当第2四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。