四半期報告書-第40期第1四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第2四半期連結累計期間まで四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費の回復や企業収益、雇用情勢の改善などにより景気は緩やかな回復傾向にありました。一方で、海外経済の不確実性や東アジアの政治的緊張に対する警戒感の高まり等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は国内事業の収益基盤を強化すると同時に海外事業を拡大させる土台作りを進め、中長期的な業績拡大を見据えた経営基盤の強化に取り組みました。
国内事業においては、平成29年10月に「会員ランク制度」を導入し、購入金額に応じて割引率を設定するサービスをスタートいたしました。これは、期間内の累計入金額により次回の購入金額を割引くものであり、収益の基盤となる既存顧客のリテンション強化に寄与するものと考えております。また、同月発行のカタログでは、完成時の空間をイメージできる実際の施工事例写真を多数掲載するという、これまでとは趣向を変えたアプローチで一層の需要喚起を図りました。そして、かねてから準備を進めておりました仙台ショールームにつきましては、平成30年1月のオープンに向け、施設の整備やスタッフの教育等、最終段階の調整を進めました。
また、平成29年12月の株主総会において、これまで顧問であったライフネット生命保険株式会社創業者である出口治明氏の社外取締役就任を決議いたしました。今後も同氏より経営全般に関する助言を受けることで経営を健全かつ強固にし、継続的な企業成長を目指してまいります。
海外事業においては、アジアの有力パートナーと協力関係を結ぶにあたり、取引先の信用調査や現地の市場調査を行うなど、海外市場での販売開始に向けた交渉を進めております。また、平成30年には「ミラノサローネ国際家具見本市」をはじめとした海外展示会への出展を予定しており、今後も海外市場に向けた販売準備やブランディングを加速してまいります。
商品開発においては、8年連続で「グッドデザイン賞」を受賞し、さらに、「JIDAデザインミュージアムセレクション(※1)」に初選出されました。なお、商品開発部門のさらなる強化のため、平成29年11月1日付で、北川尚人、勝沼潤、角谷貴士の3氏が開発・クリエイティブ・企画の各顧問に就任いたしました。日本を代表するリーディングカンパニーで活躍した方々を顧問として迎えることで、当社内にその知見と経験を蓄積すると同時に、社員の成長を加速させてまいります。また、既存商品のリニューアルや価値観を変える革新的な商品開発を通して、強く・ユニークな商品を生み出すことで企業価値の向上を図り、世界のリーディングカンパニーを目指してまいります。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高2,290百万円、営業利益45百万円、経常利益46百万円、四半期純利益30百万円となりました。
なお、当社は、建築資材のインターネット通信販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
※1 JIDAデザインミュージアムセレクション:「美しく豊かな生活を目指して」をテーマに、インダストリアルデザインが社会に寄与する質の高い製品を選定し表彰すると共に、その製品を収集保管して次世代に伝え、教育、産業、生活へ文化的貢献を行うことを目的とするもの。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ204百万円増加し、4,415百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加261百万円、建設仮勘定の増加61百万円があった一方で、売掛金の減少39百万円、ソフトウエアの減少19百万円、商品の減少12百万円、投資有価証券の減少10百万円があったことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ260百万円増加し、2,388百万円となりました。その主な要因は、短期借入金の増加200百万円、買掛金の増加108百万円、前受金の増加59百万円があった一方で、長期借入金の減少69百万円、賞与引当金の減少13百万円、未払金の減少11百万円があったことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ56百万円減少し、2,026百万円となりま
した。その主な要因は、利益剰余金の減少50百万円があったことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。