四半期報告書-第22期第3四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間末において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におきまして、当社グループは、平成29年11月に発表した中期経営計画「Hop Step 5000」(平成30年9月期～平成32年9月期)に掲げる経営目標の達成に向け、業務に取り組んでまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は261,048百万円(前年同期比23.5%増)、営業利益は31,588百万円(同24.3%増)、経常利益は30,562百万円(同26.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は21,366百万円(同35.6%増)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。また、セグメント情報の詳細につきましては、「第一部 企業情報 第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(戸建関連事業)
戸建関連事業につきましては、売上高は151,690百万円(前年同期比13.4%増)、営業利益は18,848百万円(同14.9%増)となりました。これは、都心部の戸建住宅に対する高い需要を受け、第1四半期連結会計期間より仲介契約件数は前年同期の実績を大きく上回る水準で好調を維持しており、当第3四半期連結累計期間においても土地分譲、建築請負の引渡が大幅に伸長したことによるものです。
①仲介
平成30年4月に愛知県名古屋市昭和区に御器所営業センター並びに東京都葛飾区に新小岩営業センターを開設いたしました。これにより、東京都、神奈川県、愛知県、埼玉県の1都3県において計31店舗の営業センターを通じて、販売力の強化に努めてまいりました。
その結果、仲介契約件数は3,265件(前年同期比26.9%増)と好調に推移いたしました。
②戸建
販売形態別の状況は次のとおりであります。

販売形態	棟数	売上高 (百万円)	売上高前年同期比増加率 (%)
新築一戸建て住宅分譲	1,013	43,852	△2.7
土地分譲	1,621	70,266	31.2
建築請負	866	12,324	35.3
その他	-	457	-
合計	-	126,901	17.4

③建築請負(旧オープンハウス・アーキテクト)
主力事業として展開する首都圏の建売事業者を対象とする建築請負に注力しつつ、当社グループ内での建築請負の拡大にも取り組んでまいりました。
その結果、内部取引を含む売上高は28,388百万円(前年同期比8.5%増)となりました。

(マンション事業)
マンション事業につきましては、東京都23区において新築分譲マンションの開発及び販売等に注力するとともに、竣工した物件の引渡しも順調に進捗いたしました。
その結果、売上高は21,058百万円(前年同期比127.4%増)、営業利益は2,205百万円(同189.9%増)となりました。
なお、販売形態別の状況は次のとおりであります。

販売形態	戸数	売上高 (百万円)	売上高前年同期比増加率 (%)
マンション分譲	380	20,985	127.4
その他	-	72	-
合計	-	21,058	127.4

(収益不動産事業)
収益不動産事業につきましては、東京、大阪、名古屋の3地域において中古オフィスビル、賃貸マンション等の収益不動産の仕入及び販売等を着実に展開してまいりました。
その結果、売上高は78,550百万円(前年同期比15.8%増)、営業利益は9,610百万円(同7.4%増)となりました。
(その他)
その他につきましては、第1四半期連結会計期間より、本格的な取り組みを開始したアメリカ不動産事業において、海外不動産への投資を志向する日本国内の富裕層に対して、アメリカの戸建て住宅等の販売が好調に推移いた
しました。
その結果、売上高は9,748百万円(前年同期は597百万円)、営業利益は1,570百万円(前年同期は1百万円の営業損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は309,449百万円となり、前連結会計年度末と比較して52,713百万円増加しました。これは主として、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が合計51,127百万円増加したこと等によるものであります。
負債の合計は209,103百万円となり、前連結会計年度末と比較して35,745百万円増加しました。これは主として、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)及び短期借入金が合計33,270百万円増加したこと等によるものであります。
純資産の合計は100,346百万円となり、前連結会計年度末と比較して16,967百万円増加しました。これは主として、利益剰余金が16,845百万円増加したこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。