有価証券報告書-第26期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付制度として、確定拠出型年金制度を採用しており、拠出時に全額費用処理しております。
当社の連結子会社1社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付として退職一時金制度を採用しております。また、確定給付制度の内枠として確定拠出年金制度を採用しております。
また、当社の連結子会社1社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度1百万円、当連結会計年度1百万円であります。
4.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度218百万円、当連結会計年度283百万円であります。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付制度として、確定拠出型年金制度を採用しており、拠出時に全額費用処理しております。
当社の連結子会社1社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付として退職一時金制度を採用しております。また、確定給付制度の内枠として確定拠出年金制度を採用しております。
また、当社の連結子会社1社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 315百万円 | 297百万円 |
| 勤務費用 | 38 | 33 |
| 利息費用 | 1 | 0 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △42 | △0 |
| 退職給付の支払額 | △15 | △28 |
| 退職給付債務の期末残高 | 297 | 303 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (2021年9月30日) | 当連結会計年度 (2022年9月30日) | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 297百万円 | 303百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 297 | 303 |
| 退職給付に係る負債 | 297 | 303 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 297 | 303 |
(3) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
| 前連結会計年度 (2021年9月30日) | 当連結会計年度 (2022年9月30日) | |||
| 割引率 | 0.2 | % | 0.5 | % |
| 長期期待運用収益率 | ― | % | ― | % |
| 予想昇給率 | 1.4 | % | 1.4 | % |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (2021年9月30日) | 当連結会計年度 (2022年9月30日) | |
| 勤務費用 | 38百万円 | 33百万円 |
| 利息費用 | 1 | 0 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △42 | △0 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | △2 | 34 |
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (2021年9月30日) | 当連結会計年度 (2022年9月30日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 12百万円 | 14百万円 |
| 退職給付費用 | 1 | 1 |
| 退職給付の支払額 | ― | ― |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 14 | 15 |
(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度1百万円、当連結会計年度1百万円であります。
4.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度218百万円、当連結会計年度283百万円であります。