有価証券報告書-第18期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び当社の連結子会社2社は、従業員の退職給付制度として、確定拠出型年金制度を採用しており、拠出時に全額費用処理しております。
また、当社の連結子会社1社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 (平成25年9月30日)
	(1)退職給付債務(百万円)	9
	(2)退職給付引当金(百万円)	9

(注)当社の連結子会社1社は、退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

		前連結会計年度 (自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
	(1)勤務費用(百万円)	1
	(2)その他(百万円)	26
	合 計(百万円)	27

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
2.「(2)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社の連結子会社1社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び当社の連結子会社2社は、従業員の退職給付制度として、確定拠出型年金制度を採用しており、拠出時に全額費用処理しております。
また、当社の連結子会社1社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
当社の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	9	百万円
退職給付費用	1
退職給付の支払額	-
退職給付に係る負債の期末残高	10

(2)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 1百万円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社2社の確定拠出制度への要拠出額は、31百万円であります。