有価証券報告書-第29期(2024/10/01-2025/09/30)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付制度として、確定拠出型年金制度を採用しており、拠出時に全額費用処理しております。
当社の連結子会社5社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社の連結子会社2社は、退職一時金制度を採用しておりましたが、2024年10月1日に退職一時金制度を確定拠出年金制度へ全額移行いたしました。また、当社の連結子会社1社は、退職一時金制度を採用しておりましたが、2025年3月1日に退職一時金制度を確定拠出年金制度へ全額移行いたしました。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)		当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
退職給付債務の期首残高	309	百万円	565	百万円
勤務費用	58		-
利息費用	2		-
数理計算上の差異の発生額	16		-
退職給付の支払額	△111		-
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△344		△565
子会社取得による増加	633		-
退職給付債務の期末残高	565		-

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
非積立型制度の退職給付債務	565	百万円	-	百万円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	565		-
退職給付に係る負債	565		-
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	565		-

(3) 数理計算上の計算基礎に関する事項
該当事項はありません。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
勤務費用	58	百万円	-	百万円
利息費用	2		-
数理計算上の差異の費用処理額	16		-
確定給付制度に係る退職給付費用	78		-
確定拠出年金制度への移行に伴う損益	△41		-

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	17	百万円	252	百万円
退職給付費用	37		27
退職給付の支払額	△21		△63
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-		△161
子会社取得による増加	218		49
退職給付に係る負債の期末残高	252		103

(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度37百万円、当連結会計年度27百万円であります。
4.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度785百万円、当連結会計年度628百万円であります。