(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「戸建関連事業」、新築マンションの開発及び分譲等を行う「マンション事業」、収益不動産の取得及び運用並びに販売等を行う「収益不動産事業」、上記に含まれない事業を「その他」とする4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	戸建関連 事業	マンション事業	収益不動産 事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	218,540	49,385	107,399	15,409	390,735	-	390,735
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	31	-	31	△31	-
計	218,540	49,385	107,430	15,409	390,766	△31	390,735
セグメント利益	26,276	7,230	12,272	2,408	48,188	△883	47,304
その他の項目
減価償却費	332	20	8	6	367	51	418
のれん償却額	137	-	-	-	137	-	137

(注)1.セグメント利益の調整額△883百万円には、セグメント間取引消去58百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△941百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
4.減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	戸建関連 事業	マンション事業	収益不動産 事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	340,528	60,956	108,353	30,538	540,376	-	540,376
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	57	-	57	△57	-
計	340,528	60,956	108,410	30,538	540,433	△57	540,376
セグメント利益	32,620	10,815	11,487	3,777	58,701	△920	57,781
その他の項目
減価償却費	444	27	8	7	487	29	517
のれん償却額	402	-	-	-	402	-	402

(注)1.セグメント利益の調整額△920百万円には、セグメント間取引消去237百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,157百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
4.減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
4.会計方針の変更による影響
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「戸建関連事業」の売上高が401百万円増加、「その他」の売上高が24百万円減少し、「戸建関連事業」のセグメント利益が401百万円増加、「その他」のセグメント利益が24百万円減少しております
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
重要性がないため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
重要性がないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					全社・消去	連結財務諸表計上額
	戸建関連事業	マンション事業	収益不 動産事業	その他	計
当期末残高	3,162	-	-	-	3,162	-	3,162

(注)1.のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.当連結会計年度において株式会社ホーク・ワンの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「戸建関連事業」のセグメントにおいて2,304百万円ののれんが発生しております。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					全社・消去	連結財務諸表計上額
	戸建関連 事業	マンション事業	収益不動産 事業	その他	計
当期末残高	3,110	-	-	-	3,110	-	3,110

(注)1.のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。