訂正有価証券報告書-第29期(2024/10/01-2025/09/30)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
なお、当社グループは、当連結会計年度より報告セグメントの区分を従来の「戸建関連事業」、「マンション事業」、「収益不動産事業」、「その他」、「プレサンスコーポレーション」、「メルディア」の6区分から、「メルディア」を廃止、集約し、5区分に変更しております。これは、2023年10月5日付で子会社とした株式会社メルディア及びその子会社について、当社グループへの経営統合が順調に進捗したこと及び株式会社プレサンスコーポレーションによる株式会社メルディアDCの子会社化などにより、当社グループの今後の事業展開、経営資源の配分、経営管理体制の現状を踏まえ見直しを行った結果、報告セグメントを集約することが、当社グループ全体の事業区分及び事業活動の実態をより適切に反映することができると判断したためであります。なお、従来「メルディア」と区分していた事業は、経営管理体制、事業内容等により「戸建関連事業」、「収益不動産事業」、「その他」、「プレサンスコーポレーション」に区分しております。
また、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント						調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
	戸建関連 事業	マンション事業	収益不動産 事業	その他	プレサンスコーポレーション	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	619,486	80,213	217,724	116,204	195,516	1,229,145	26	1,229,172
その他の収益	33,269	9,025	14,399	5,184	4,811	66,689	-	66,689
外部顧客への 売上高	652,755	89,238	232,124	121,388	200,327	1,295,835	26	1,295,862
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	5,755	56	749	78	160	6,799	△6,799	-
計	658,511	89,294	232,873	121,467	200,487	1,302,635	△6,772	1,295,862
セグメント利益	50,777	10,664	17,654	11,168	28,346	118,611	476	119,088
セグメント資産	454,863	114,258	136,432	186,988	324,357	1,216,901	65,189	1,282,090
その他の項目
減価償却費	824	111	248	206	658	2,049	207	2,256
のれん償却額	621	-	-	20	-	642	-	642
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,013	222	136	607	3,338	5,319	39	5,358

(注) 1.セグメント利益の調整額476百万円には、セグメント間取引消去4,683百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,207百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額65,189百万円は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
4.減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント						調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
	戸建関連 事業	マンション事業	収益不動産 事業	その他	プレサンスコーポレーション	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	664,740	66,907	191,973	145,102	218,327	1,287,050	32	1,287,083
その他の収益	6,599	1,902	26,447	6,008	8,428	49,385	-	49,385
外部顧客への 売上高	671,339	68,810	218,420	151,111	226,755	1,336,436	32	1,336,468
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	5,032	4,412	209	150	561	10,366	△10,366	-
計	676,371	73,222	218,630	151,261	227,316	1,346,803	△10,334	1,336,468
セグメント利益	69,507	8,047	23,196	15,743	28,720	145,214	719	145,933
セグメント資産	517,465	127,369	127,019	215,696	351,912	1,339,464	72,537	1,412,001
その他の項目
減価償却費	769	97	152	215	624	1,859	194	2,053
のれん償却額	299	-	-	317	-	617	-	617
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	721	215	9	73	2,839	3,859	99	3,958

(注) 1.セグメント利益の調整額719百万円には、セグメント間取引消去5,527百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,808百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額72,537百万円は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
4.減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
重要性がないため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
重要性がないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント						調整額	連結 財務諸表 計上額
	戸建関連 事業	マンション事業	収益不動産 事業	その他	プレサンスコーポレーション	計
当期末残高	1,096	-	-	10	-	1,106	-	1,106

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント						調整額	連結 財務諸表 計上額
	戸建関連 事業	マンション事業	収益不動産 事業	その他	プレサンスコーポレーション	計
当期末残高	796	-	-	-	-	796	-	796

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
「戸建関連事業」セグメントにおいて、株式会社メルディアの株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。
当該事象による負ののれん発生益の計上額は、12,766百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
「戸建関連事業」セグメントにおいて、株式会社永大ホールディングスの株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。
当該事象による負ののれん発生益の計上額は、5,147百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。