有価証券報告書-第24期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)	当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
販売費及び一般管理費	2	4

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第5回ストック・ オプション	第6回ストック・ オプション	第7回ストック・ オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 6名 子会社従業員2名	当社従業員 3名 子会社従業員1名	当社従業員 7名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 960,000株	普通株式 320,000株	普通株式 28,000株
付与日	2014年10月3日	2015年5月15日	2019年4月19日
権利確定条件	権利行使時においても、取締役、監査役又は使用人何れかの地位を有することを要する。(注)2	権利行使時においても、取締役、監査役又は使用人何れかの地位を有することを要する。(注)2	権利行使時においても、取締役、監査役又は使用人何れかの地位を有することを要する。(注)2 なお、権利確定日は、段階的に到来する A.2021年4月2日 付与数の3分の1 B.2024年4月2日 付与数の3分の1 C.2027年4月2日 付与数の3分の1
対象勤務期間	(注)3	(注)3	A.付与数の3分の1 2019年4月19日～ 2021年4月2日 B.付与数の3分の1 2019年4月19日～ 2024年4月2日 C.付与数の3分の1 2019年4月19日～ 2027年4月2日
権利行使期間	2016年10月4日から 2024年10月3日まで	2017年5月16日から 2035年5月15日まで	2021年4月3日から 2029年4月2日まで

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2015年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2019年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算しております。
2.上記のほか、細目については、取締役会決議に基づき、当社と対象となる取締役及び従業員との間で締結する新株予約権割当契約書に定めております。
3.対象勤務期間は定めておりません。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第5回ストック・ オプション	第6回ストック・ オプション	第7回ストック・ オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-	28,000
付与		-	-	-
失効		-	-	-
権利確定		-	-	-
未確定残		-	-	28,000
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		664,000	232,000	-
権利確定		-	-	-
権利行使		162,800	92,000	-
失効		-	-	-
未行使残		501,200	140,000	-

(注)2015年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2019年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算しております。
② 単価情報

		第5回ストック・ オプション	第6回ストック・ オプション	第7回ストック・ オプション
権利行使価格	(円)	555 (注3)	924 (注3)	2,054 (注3)
行使時平均株価	(円)	3,061	2,436	-
付与日における公正な評価単価 (条件変更日における評価単価)	(円)	233 (注4)	667 (注4)	A.624円 B.665円 C.695円 (注4)

(注)1.2015年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2019年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算しております。
2.A～Cは、2.(1)表中の権利確定条件及び対象勤務期間のA～Cに対応しています。
3.第5回、第6回、第7回の権利行使価格につきましては、割当日後、当社が行った新株式発行及び自己株式の処分に係る払込金額が、各新株予約権の発行要項に定める権利行使価額の調整に関する事項に定める時価を下回ったため、新株予約権割当契約に則り権利行使価格を以下のとおり調整しております。
・第5回 558円→555円 ・第6回 929円→924円 ・第7回 2,066円→2,054円
なお、上記権利行使価格については(注)1に記載している株式分割後の価格によっております。
4.第5回、第6回、第7回の条件変更を行った結果、条件変更日におけるストック・オプションの公正な評価単価が付与日の公正な評価単価以下となったため、公正な評価単価の見直しは行っておりません。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において新たに付与されたストック・オプション及び当連結会計年度の条件変更により公正な評価単価が変更されたストック・オプションはないため、該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。