有価証券報告書-第19期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
販売費及び一般管理費	-	156

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第5回ストック・オプション	第6回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 6名 子会社従業員2名	当社従業員 3名 子会社従業員1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 480,000株	普通株式 160,000株
付与日	平成26年10月3日	平成27年5月15日
権利確定条件	権利行使時においても、取締役、監査役又は使用人何れかの地位を有することを要する。(注)2	権利行使時においても、取締役、監査役又は使用人何れかの地位を有することを要する。(注)2
対象勤務期間	(注)3	(注)3
権利行使期間	平成28年10月4日から 平成36年10月3日まで	平成29年5月16日から 平成47年5月15日まで

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、平成27年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算しております。
2.上記のほか、細目については、臨時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象となる取締役
及び従業員との間で締結する新株予約権割当契約書に定めております。
3.対象勤務期間は定めておりません。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第5回ストック・オプション	第6回ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-
付与		480,000	160,000
失効		-	-
権利確定		-	-
未確定残		480,000	160,000
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-	-
権利確定		-	-
権利行使		-	-
失効		-	-
未行使残		-	-

(注)平成27年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算しております。
② 単価情報

		第5回 ストック・オプション	第6回 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	1,155	1,858
行使時平均株価	(円)	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	467	1,335

(注)平成27年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
(第5回ストック・オプション)

株価変動性(注)1	69%
予想残存期間(注)2	5.98年
予想配当(注)3	25円/株
無リスク利子率(注)4	0.169%

(注)1.上場後2年が経過していないため、類似上場会社の株価変動率を参考にしております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.平成25年9月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
(第6回ストック・オプション)

株価変動性(注)1	80%
予想残存期間(注)2	10.96年
予想配当(注)3	40円/株
無リスク利子率(注)4	0.473%

(注)1.上場後2年が経過していないため、類似上場会社の株価変動率を参考にしております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.平成26年9月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。